実質ゼロ金利 復活！

日銀の白川方明総裁は５日開かれた金融政策決定会合後の記者会見で、事実上のゼロ金利政策などを決めた今回の追加措置を「包括緩和」と名付け、景気を下支えするため、一連の金融緩和策を強力に推進すると表明した。
　基金を創設して長期国債や、地価の変動によっては元本が目減りする可能性もある不動産投資信託（ＲＥＩＴ）などを買い入れることについて「臨時、異例の措置」と説明した。
　一連の緩和策について、金融市場の資金量を大幅に増やし、企業に資金が流れやすくする「量的緩和」と、リスクプレミアム（投資の危険度に応じた金利上乗せ分）を縮小することで、企業などの資金繰りを安定させる「信用緩和」の両面を持つと指摘。「パッケージの政策によって緩和効果を最大限増やしていきたい」と述べた。住宅ローン金利の低下に拍車がかかることも予想される。
　基金の今後１年の買い入れ額は、長期国債などが３兆５千億円程度、社債の一種であるコマーシャルペーパーなどが１兆円程度で、日経平均株価などに連動する上場投資信託（ＥＴＦ）、ＲＥＩＴも含め総額５兆円程度。
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