宮城県や岩手県で二次配分の情報らしきものを、ちょろちょろ見かけるのだが･･･
自分自身が理解できないというか・・・別案件が忙しすぎて詳しく調査できない（＾＾；）
役立たずな俺ですみません。
2011年6月25日土曜日
2011年6月23日木曜日
情報拡散に協力 「生活支援ハンドブックvol.2」 6月20日（月）発行
「生活支援ハンドブックvol.2」 6月20日（月）発行
4月下旬に発行した「生活支援ハンドブック」に生活に役立つ情報や税金の面からの支援など、大幅に内容を追加しました。「生活再建・事業再建ハンドブック」とあわせてご活用ください。
http://www.kantei.go.jp/saigai/handbook/
![]()
同首相官邸HPには以下のハンドブックもあります。
「税制支援ハンドブック」 6月16日（木）発行
４月２７日に成立した震災特例法により、被災された皆様の支援やご負担軽減のための「税制」が措置されました。これら税制を分かりやすく解説しています。
「生活再建・事業再建ハンドブック」 5月12日（木）発行
５月２日に補正予算が成立し、被災された皆さまの生活再建や事業再建に向けた様々な政策がより充実・強化されました。これら政策を分かりやすく解説しています。
「生活支援ハンドブック」 4月28日（木）発行
被災された皆様の、健康や生活再建に向けた大切な情報を解説する冊子をまとめました。
※５月２日の補正予算の成立により、本「生活支援ハンドブック」の支援策の一部は、より充実・強化されていますので、上記「生活再建・事業再建ハンドブック」もあわせてご覧ください。
-----------
政府の壁新聞 政府発表の最新情報があるよ（＾＾）
http://www.kantei.go.jp/saigai/kabeshinbun/
最新号（第14号）内容
（大切なお知らせ）
７月１日から健康保険証、介護保険証などが必要になります。
７月１日からは、保険診療を受けたり、介護サービスを利用するには、保険証が必要になります。
また、窓口負担や利用者負担の免除などには、原則として免除証明書などが必要になります。
ご加入の医療保険者や市町村の窓口へ保険証や免除証明書などの申請をお願いします。
・・・取得される場合の申請先一覧
ご家族を亡くされた被災者の方：
「相続放棄」の申立期限が本年11月30日まで延長されました。
・・・内容
６月２０日から当面１年間、東北地方（常磐道の一部を含む）を発着する高速道路の利用が無料になります。
・・・内容
中小企業事業者の悩みに、弁護士が無料で相談にのります。
・・・内容
いわゆる二重債務問題に対する政府の支援策を決定しました。「二重債務対策プログラム～事業と住まいの再生支援～」
・・・内容
4月下旬に発行した「生活支援ハンドブック」に生活に役立つ情報や税金の面からの支援など、大幅に内容を追加しました。「生活再建・事業再建ハンドブック」とあわせてご活用ください。
http://www.kantei.go.jp/saigai/handbook/
同首相官邸HPには以下のハンドブックもあります。
「税制支援ハンドブック」 6月16日（木）発行
４月２７日に成立した震災特例法により、被災された皆様の支援やご負担軽減のための「税制」が措置されました。これら税制を分かりやすく解説しています。
「生活再建・事業再建ハンドブック」 5月12日（木）発行
５月２日に補正予算が成立し、被災された皆さまの生活再建や事業再建に向けた様々な政策がより充実・強化されました。これら政策を分かりやすく解説しています。
「生活支援ハンドブック」 4月28日（木）発行
被災された皆様の、健康や生活再建に向けた大切な情報を解説する冊子をまとめました。
※５月２日の補正予算の成立により、本「生活支援ハンドブック」の支援策の一部は、より充実・強化されていますので、上記「生活再建・事業再建ハンドブック」もあわせてご覧ください。
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政府の壁新聞 政府発表の最新情報があるよ（＾＾）
http://www.kantei.go.jp/saigai/kabeshinbun/
最新号（第14号）内容
（大切なお知らせ）
７月１日から健康保険証、介護保険証などが必要になります。
７月１日からは、保険診療を受けたり、介護サービスを利用するには、保険証が必要になります。
また、窓口負担や利用者負担の免除などには、原則として免除証明書などが必要になります。
ご加入の医療保険者や市町村の窓口へ保険証や免除証明書などの申請をお願いします。
・・・取得される場合の申請先一覧
ご家族を亡くされた被災者の方：
「相続放棄」の申立期限が本年11月30日まで延長されました。
・・・内容
６月２０日から当面１年間、東北地方（常磐道の一部を含む）を発着する高速道路の利用が無料になります。
・・・内容
中小企業事業者の悩みに、弁護士が無料で相談にのります。
・・・内容
いわゆる二重債務問題に対する政府の支援策を決定しました。「二重債務対策プログラム～事業と住まいの再生支援～」
・・・内容
住宅ローンをかかえたまま、ご自宅が被災された方へ
中小企業向け「新債務の借り入れ支援 詳細プログラム」などなど・・・
2011年6月14日火曜日
千葉県災害義援金配分委員会
東日本大震災の義援金のうち日本赤十字社などからの２次配分について、千葉県県災害義援金配分委員会は１３日、１次配分に続いて住宅の一部損壊を支給対象に含めないことを決めた。
千葉県では１次配分では、義援金は死者、住宅全壊、行方不明者に５０万円（県上乗せ分１５万円）、半壊２０万円（同２万円）などと配分時に決められ、一部損壊は含まれていなかった。２次配分では支給方法を県が決定することになり、一部損壊を対象に含めるかどうかが焦点!!
県庁で開かれた同委員会では、一部損壊の約５万世帯に１万５０００円ずつ支給する試算を県が提示したが、委員からは「義援金の趣旨は生活再建。本当に必要なところに手厚く支給するべきだ」などの意見が出され、一部損壊は対象にしないことを決めた。
中央の配分割合決定委員会が指針を示さなかったので、これからは各県でバラバラの決定を出していくって事だよね?!・・・（＾＾；） 今までは不満はスピードだったけど、この分だと、これからは支給対象者にバラつき出る予感～（＾＾；） こりゃ、今以上に問題（不公平・トラブル）の予感です。
千葉県では１次配分では、義援金は死者、住宅全壊、行方不明者に５０万円（県上乗せ分１５万円）、半壊２０万円（同２万円）などと配分時に決められ、一部損壊は含まれていなかった。２次配分では支給方法を県が決定することになり、一部損壊を対象に含めるかどうかが焦点!!
県庁で開かれた同委員会では、一部損壊の約５万世帯に１万５０００円ずつ支給する試算を県が提示したが、委員からは「義援金の趣旨は生活再建。本当に必要なところに手厚く支給するべきだ」などの意見が出され、一部損壊は対象にしないことを決めた。
中央の配分割合決定委員会が指針を示さなかったので、これからは各県でバラバラの決定を出していくって事だよね?!・・・（＾＾；） 今までは不満はスピードだったけど、この分だと、これからは支給対象者にバラつき出る予感～（＾＾；） こりゃ、今以上に問題（不公平・トラブル）の予感です。
2011年6月13日月曜日
日本赤十字社の義援金 利子について
配分が遅い遅いと言われている義援金。コレだけの金額の利子についても色々検索かかっている様なので情報拡散に協力。
疑問は知識を深めると思っています。そして疑問の解決はスッキリして気持ちいい（＾＾）
（日本赤十字社に協力という事ではないです。計算ミス疑惑の回答は公開してませんね。私的には未だにミスと言った事がミスだと思っています。仮に銀行なら取引停止、会社なら負担してもらいます）
阪神淡路大震災後発行された本に日本赤十字社による「義援金」についての考え方が述べられています。どんな災害が起きた場合にも、この考え方が日赤の基本として適用されるとのことです。
○ 義援金は、寄付者の意向が生かされるよう、何よりも公平に、被災者に直接に、透明度の
高い配分を行わなければならない。
○ 義援金は、国または地方公共団体の責任において行うべき仮設住宅や道路の建設といった
公共事業や復旧事業に使われてはならない。
○ 義援金は。見舞いや直接的効果的な生活支援のため、必要としている被災世帯または被災者一人ひとりに可能な限り速やかに配分するものとする。
○ 配分に当たっては、寄付者の理解が得られるよう、配分対象の決定、配分額などは被災の度合いによって定められた基準により、公平、公正に配分されなければならない。
○ 配分は、行政の都合や政治的に利用されることがあってはならない。
○ 義援金から利子が生じた場合は、当該利子も義援金として取り扱うものとする。
○ 災害時における義援金の募集及び配分に関する基本的な考え方は、今次災害だけでなく、全ての災害における義援金に対する日本赤十字社の考え方である。
疑問は知識を深めると思っています。そして疑問の解決はスッキリして気持ちいい（＾＾）
（日本赤十字社に協力という事ではないです。計算ミス疑惑の回答は公開してませんね。私的には未だにミスと言った事がミスだと思っています。仮に銀行なら取引停止、会社なら負担してもらいます）
阪神淡路大震災後発行された本に日本赤十字社による「義援金」についての考え方が述べられています。どんな災害が起きた場合にも、この考え方が日赤の基本として適用されるとのことです。
○ 義援金は、寄付者の意向が生かされるよう、何よりも公平に、被災者に直接に、透明度の
高い配分を行わなければならない。
○ 義援金は、国または地方公共団体の責任において行うべき仮設住宅や道路の建設といった
公共事業や復旧事業に使われてはならない。
○ 義援金は。見舞いや直接的効果的な生活支援のため、必要としている被災世帯または被災者一人ひとりに可能な限り速やかに配分するものとする。
○ 配分に当たっては、寄付者の理解が得られるよう、配分対象の決定、配分額などは被災の度合いによって定められた基準により、公平、公正に配分されなければならない。
○ 配分は、行政の都合や政治的に利用されることがあってはならない。
○ 義援金から利子が生じた場合は、当該利子も義援金として取り扱うものとする。
○ 災害時における義援金の募集及び配分に関する基本的な考え方は、今次災害だけでなく、全ての災害における義援金に対する日本赤十字社の考え方である。
2011年6月11日土曜日
【義援金】岩手県 市町村別進行率
【義援金】岩手県 市町村別進行率 10日現在
（岩手日報より）
盛岡市 13.0%
滝沢村 50.0%
紫波町 100.0%
矢巾町 100.0%
花巻市 67.8%
北上市 57.8%
遠野市 50.0%
西和賀町 100.0%
奥州市 172.3% ???１次発表した分に２次分上乗せって事かな？
平泉町 100.0%
一関市 136.5% ???１次発表した分に２次分上乗せって事かな？
藤沢町 100.0%
大船渡市 82.1%
陸前高田市 44.0%
住田町 100.0%
釜石市 62.8%
大槌町 36.3%
宮古市 58.0%
山田町 65.4%
岩泉町 89.0%
田野畑村 95.2%
久慈市 97.5%
普代村 87.5%
野田村 94.6%
洋野町 100.0%
二戸市 100.0%
九戸村 100.0%
岩手県全体 58.6%
※多分・・・中央の一次と、県の義援金についての率だと思います。なぜ多分かというと行政が間違って理解、発表してることもままあるから多分・・・と言っておきます。
中央は確実に２次はあります！、が県や市町村も義援金口座を打ち切ってない所は１次配分後、普通に考えれば２次があるものと考えます。
義援金は
①中央（日本赤十字社、中央共同募金会） （１次で800億使い、２次で1700億位使うかな？）
②県 ※口座作った県 （県それぞれ）
③市町村 ※口座作った市町村 （市町村それぞれ）
３種類あります。そして今は１次。
①中央分は、１次（あの時一ヶ月時点の金額から算出）より、２次の方が大きい。
②県と③市町村分は、１次配分後どれぐらい残ってるかな？あんまり多いとは思えないけど。
過去事例から見ると、義援金は一年募集したとして３ヶ月時点で80%前後。
（岩手日報より）
盛岡市 13.0%
滝沢村 50.0%
紫波町 100.0%
矢巾町 100.0%
花巻市 67.8%
北上市 57.8%
遠野市 50.0%
西和賀町 100.0%
奥州市 172.3% ???１次発表した分に２次分上乗せって事かな？
平泉町 100.0%
一関市 136.5% ???１次発表した分に２次分上乗せって事かな？
藤沢町 100.0%
大船渡市 82.1%
陸前高田市 44.0%
住田町 100.0%
釜石市 62.8%
大槌町 36.3%
宮古市 58.0%
山田町 65.4%
岩泉町 89.0%
田野畑村 95.2%
久慈市 97.5%
普代村 87.5%
野田村 94.6%
洋野町 100.0%
二戸市 100.0%
九戸村 100.0%
岩手県全体 58.6%
※多分・・・中央の一次と、県の義援金についての率だと思います。なぜ多分かというと行政が間違って理解、発表してることもままあるから多分・・・と言っておきます。
中央は確実に２次はあります！、が県や市町村も義援金口座を打ち切ってない所は１次配分後、普通に考えれば２次があるものと考えます。
義援金は
①中央（日本赤十字社、中央共同募金会） （１次で800億使い、２次で1700億位使うかな？）
②県 ※口座作った県 （県それぞれ）
③市町村 ※口座作った市町村 （市町村それぞれ）
３種類あります。そして今は１次。
①中央分は、１次（あの時一ヶ月時点の金額から算出）より、２次の方が大きい。
②県と③市町村分は、１次配分後どれぐらい残ってるかな？あんまり多いとは思えないけど。
過去事例から見ると、義援金は一年募集したとして３ヶ月時点で80%前後。
2011年6月9日木曜日
把握しよう。その支援どこからの金か（＾＾） 生活再建ハンドブック 政府広報 （5月12日発行版より）
政府広報の『生活再建ハンドブック』が新しいものが発行されているのは気付いてましたが、検索にかかりにくい・今一広報が弱いので、微力ながら私も拡散（＾＾）リスト項目は国がやるのだから義援金は使わないよ（＾＾）
検索かかりやすく、大事な数字だけメモ（＾＾）
被災されたみなさまのための『生活再建ハンドブック』
－５月２日に成立した補正予算（４兆円超）のご案内－
総予算 ４兆１５３億円
災害復旧活動の継続 ２，５９３億円
自衛隊・消防・警察・海上保安庁が災害復旧活動などを継続するための経費
公共施設などの復旧 １兆２，０１９億円
被災した河川、道路、港湾、空港、上下水道などの災害復旧や各種施設の復旧、
被災地向けの災害公営住宅の整備など
地方交付税を増額 １，２００億円
災害に係る地方公共団体の特別の財政需要に対するサポート
-------------
◆支援金
１．住宅に著しい被害を受けた世帯に被災者生活再建支援金の支給 ５２０億円
２．災害弔慰金や災害障害見舞金の支給 ４８５億円
３．災害援護資金などが無利子貸付など ６０６億円
◆住まい
１．応急仮設住宅の整備 ３，６２６億円 ※仮設住宅
２．被災住宅の補修・再建資金融資
◆しごと
１．雇用保険の失業給付拡大 ２，９４１億円
２．支払賃金の立て替え １４９億円
３．仕事探しや、職業訓練支援 ５億円
４．職業能力開発支援 ４４億円
５．労働者の安全と健康確保支援 １７億円
６．ハローワーク窓口の充実 ９８億円
７．賃金不払や労災保険の悩み相談 ４５億円
◆医療・福祉
１．医療保険料の減額・免除 ８６４億円
２．介護保険料の減額・免除 ２７５億円
３．障害福祉サービスの利用者負担の減額・免除 ２億円
４．仮設診療所の整備補助 １４億円
５．高齢者・障害者、児童への相談・生活支援 ９８億円
６．医療・保険衛生・福祉施設の復旧 ９０６億円
７．医療施設などの電力確保支援 １１９億円
８．医療施設・福祉施設等の復旧融資 １００億円
９．生活衛生関係営業者等の復旧融資 ２１億円
◆子育て・教育
１．公立学校の復旧 ９６２億円 （約２，３００校）
２．私立学校の復旧
災害復旧 ６２６億円
教育研究活動の復旧 ２１２億円
無利子・長期低金利融資 ２２６億円
３．公立学校施設の耐震化 ３４０億円
４．子どもの就学支援 １１３億円
５．大学生等 無利子奨学金の貸与 ３５億円
６．大学生等 授業料の減額・免除 ４１億円
７．スクールカンセラー派遣 ３０億円
◆がれき・廃棄物処理
１．災害廃棄物の処理支援 ３，５１９億円 ※がれき処理
２．廃棄物処理施設の復旧支援 １６４億円
３．被災地の環境モニタリング強化 ４億円
---------
詳しくは公式HP（PDF）をご覧下さい。
http://www.kantei.go.jp/saigai/handbook/handbook2_2.pdf
※雇用・補助金・事業継続や再建支援など事業主のみなさまのための
『事業再建ハンドブック』も公式にあります。
検索かかりやすく、大事な数字だけメモ（＾＾）
被災されたみなさまのための『生活再建ハンドブック』
－５月２日に成立した補正予算（４兆円超）のご案内－
総予算 ４兆１５３億円
災害復旧活動の継続 ２，５９３億円
自衛隊・消防・警察・海上保安庁が災害復旧活動などを継続するための経費
公共施設などの復旧 １兆２，０１９億円
被災した河川、道路、港湾、空港、上下水道などの災害復旧や各種施設の復旧、
被災地向けの災害公営住宅の整備など
地方交付税を増額 １，２００億円
災害に係る地方公共団体の特別の財政需要に対するサポート
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◆支援金
１．住宅に著しい被害を受けた世帯に被災者生活再建支援金の支給 ５２０億円
２．災害弔慰金や災害障害見舞金の支給 ４８５億円
３．災害援護資金などが無利子貸付など ６０６億円
◆住まい
１．応急仮設住宅の整備 ３，６２６億円 ※仮設住宅
２．被災住宅の補修・再建資金融資
◆しごと
１．雇用保険の失業給付拡大 ２，９４１億円
２．支払賃金の立て替え １４９億円
３．仕事探しや、職業訓練支援 ５億円
４．職業能力開発支援 ４４億円
５．労働者の安全と健康確保支援 １７億円
６．ハローワーク窓口の充実 ９８億円
７．賃金不払や労災保険の悩み相談 ４５億円
◆医療・福祉
１．医療保険料の減額・免除 ８６４億円
２．介護保険料の減額・免除 ２７５億円
３．障害福祉サービスの利用者負担の減額・免除 ２億円
４．仮設診療所の整備補助 １４億円
５．高齢者・障害者、児童への相談・生活支援 ９８億円
６．医療・保険衛生・福祉施設の復旧 ９０６億円
７．医療施設などの電力確保支援 １１９億円
８．医療施設・福祉施設等の復旧融資 １００億円
９．生活衛生関係営業者等の復旧融資 ２１億円
◆子育て・教育
１．公立学校の復旧 ９６２億円 （約２，３００校）
２．私立学校の復旧
災害復旧 ６２６億円
教育研究活動の復旧 ２１２億円
無利子・長期低金利融資 ２２６億円
３．公立学校施設の耐震化 ３４０億円
４．子どもの就学支援 １１３億円
５．大学生等 無利子奨学金の貸与 ３５億円
６．大学生等 授業料の減額・免除 ４１億円
７．スクールカンセラー派遣 ３０億円
◆がれき・廃棄物処理
１．災害廃棄物の処理支援 ３，５１９億円 ※がれき処理
２．廃棄物処理施設の復旧支援 １６４億円
３．被災地の環境モニタリング強化 ４億円
---------
詳しくは公式HP（PDF）をご覧下さい。
http://www.kantei.go.jp/saigai/handbook/handbook2_2.pdf
※雇用・補助金・事業継続や再建支援など事業主のみなさまのための
『事業再建ハンドブック』も公式にあります。
2011年6月8日水曜日
東日本大震災復興宝くじ
この宝くじの収益金は、全額、東日本大震災の被災地の地方公共団体による災害復興に役立てられます。宝くじの購入が、被災地の復興支援につながります。
東日本大震災復興宝くじの概要
名称 ：東日本大震災復興宝くじ
発売期間：平成23年7月30日（土曜日）～8月9日（火曜日）
発売額 ：300億円
価格 ：200円
発売団体：青森県・岩手県・宮城県・仙台市・福島県・茨城県・栃木県・
千葉県・千葉市・新潟県・長野県
発売地域：全国
抽せん日：平成23年8月11日（木曜日）
＊当せん金額や当せん本数などの詳細については、別途改めて発表あり。
------------------
復興宝くじの歴史
昭和21年に、主に戦災によって荒廃した地方自治体の復興資金調達のため、各都道府県が独自で宝くじを発売できるようになり、その第1号として同年12月に「福井県復興宝籤」が登場し、その後各地の自治体で昭和20年代後半まで発売されました。
地域の災害復興を支援する目的で再び登場するのは、平成7年に発売された「阪神・淡路大震災復興宝くじ」。その後平成16年に発生した新潟県中越大震災でも、翌年の平成17年に復興宝くじが発売され、今回の「東日本大震災復興宝くじ」は、戦後の草創期を除くと3例目の「復興宝くじ」です。
【阪神・淡路大震災復興宝くじ】
・発売時期：平成7年4月11日～4月20日
・発 売 額：約215億円
・発 売 元：兵庫県および神戸市
・収 益 金：約100億円
【新潟県中越大震災復興宝くじ】
・発売時期：平成17年4月11日～4月26日
・発 売 額：100億円
・発 売 元：新潟県
・収 益 金：約41億円
被災地９県２市の復旧財源にあてられる。復興事業は各自治体で異なり、宝くじの活用幅は大きい。被災地の自治体が行う事務負担も肩代わりできる点でも有益になるかも・・・
自治体として全国で初めて東京都も独自に発売を決定！
【概要】
被災団体と共同して都内で「東京版震災復興宝くじ」を発売し、都民が購入した宝くじの収益金が被災地の復旧・復興の支援となるようにする。今年の夏の発売を目指し、東京都の提案に基づき被災団体や総務省など関係機関との調整を行う。 これまでの震災復興くじは、全国発売くじでしか発売されていないが、自治体が単独で市場提供をして震災復興くじを発売するのは全国初。
東日本大震災復興宝くじの概要
名称 ：東日本大震災復興宝くじ
発売期間：平成23年7月30日（土曜日）～8月9日（火曜日）
発売額 ：300億円
価格 ：200円
発売団体：青森県・岩手県・宮城県・仙台市・福島県・茨城県・栃木県・
千葉県・千葉市・新潟県・長野県
発売地域：全国
抽せん日：平成23年8月11日（木曜日）
＊当せん金額や当せん本数などの詳細については、別途改めて発表あり。
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復興宝くじの歴史
昭和21年に、主に戦災によって荒廃した地方自治体の復興資金調達のため、各都道府県が独自で宝くじを発売できるようになり、その第1号として同年12月に「福井県復興宝籤」が登場し、その後各地の自治体で昭和20年代後半まで発売されました。
地域の災害復興を支援する目的で再び登場するのは、平成7年に発売された「阪神・淡路大震災復興宝くじ」。その後平成16年に発生した新潟県中越大震災でも、翌年の平成17年に復興宝くじが発売され、今回の「東日本大震災復興宝くじ」は、戦後の草創期を除くと3例目の「復興宝くじ」です。
【阪神・淡路大震災復興宝くじ】
・発売時期：平成7年4月11日～4月20日
・発 売 額：約215億円
・発 売 元：兵庫県および神戸市
・収 益 金：約100億円
【新潟県中越大震災復興宝くじ】
・発売時期：平成17年4月11日～4月26日
・発 売 額：100億円
・発 売 元：新潟県
・収 益 金：約41億円
被災地９県２市の復旧財源にあてられる。復興事業は各自治体で異なり、宝くじの活用幅は大きい。被災地の自治体が行う事務負担も肩代わりできる点でも有益になるかも・・・
自治体として全国で初めて東京都も独自に発売を決定！
【概要】
被災団体と共同して都内で「東京版震災復興宝くじ」を発売し、都民が購入した宝くじの収益金が被災地の復旧・復興の支援となるようにする。今年の夏の発売を目指し、東京都の提案に基づき被災団体や総務省など関係機関との調整を行う。 これまでの震災復興くじは、全国発売くじでしか発売されていないが、自治体が単独で市場提供をして震災復興くじを発売するのは全国初。
- 都が市場提供により、被災団体と共同して都内で震災復興宝くじ発売
- 目標発売額 ２５億円程度（数回に分けて行う予定）
- 被災地への目標収益金額 １０億円程度
- 発売時期 平成２３年 夏（３ヶ月前の公告が要件）
主なインフラ等の被害・復旧率の一覧 6月2日現在
被災者生活支援チームとは
東日本大震災が広範かつ甚大な大規模災害であり、被災者の生活支援の事務を担う地方公共団体のみでは対応できないことから、被災者生活支援チームにおいて、被災地への物資輸送・燃料供給、被災者・避難者の受入対策など、地震・津波による被災者に対する生活支援に関する府省をまたがる課題について取り組んでいる。また、原子力災害被災者の生活支援については、原子力被災者生活支援チームにおいて、連携しつつ取り組んでいる。被災者の生活支援を迅速かつ効果的に行うため、地方公共団体で処理しきれない課題や府省をまたがる課題を把握し、その対処方針のとりまとめについて関係府省と調整するとともに、その取組状況を把握しています。
被災者生活支援チーム 「平成23 年6 月2 日現在」
主なインフラ等被害の復旧質（未定稿）
【ライフライン】
電気 約95% （停電 約11.9万戸）
都市ガス 約86% （未供給 約6万戸）
水道 約97% （断水 約6.1万戸）
燃料（SS） 約85% （営業停止129SS）
銀行 約77% （閉鎖73店舗）
郵便局 約84% （閉鎖92局）
郵便配達 約86% （配達停止6エリア）
通信（NTT固定電話） 約99% （サービス停止 1.2万回線）通信（携帯電話） 約97% （停波基地局数 434基地局）
【交通】
道路（直轄国道） 約99% （不通 約1km）
在来幹線 約96% （不通 約43.8km）
港湾 約40% （利用不可 約225バース）
- 電気について、家屋流出地域、避難区域及びがれき未処理地域、家主の不在による送電留保（計約15万戸）を除き、復旧済み。
- 沿岸市町村の災害廃棄物処理の進捗状況については、仮置き場の設置が進み、がれき等の仮置き場への搬入が進んでいるところ。住民が生活を営んでいる場所の近傍にあるがれきが、8月をめどに概ね撤去されることを目指す。
- 応急仮設住宅については、完成戸数が1万戸を超え、5月末時点で約3万戸が完成する見込み。
見る限り一番情報持ってるかな（＾＾）
携帯の人、PDFきついかな？このJPGサイズ見れるかな～（＾＾；）全部テキストがいいのかな～
2011年6月6日月曜日
第２回 義援金配分割合決定委員会 結果
義援金 二次 配分 ニュースより
今後は死者や行方不明者の人数などの比率に応じて被災した１５の都道県に分配し、けがをした人などへの具体的な配分基準はそれぞれの都道県が決めて被災者に届けることになりました。
全国から寄せられた東日本大震災の義援金は、これまでに日本赤十字社と中央共同募金会を合わせて２５００億円を超えています。
これまでに日本赤十字社などから被災した１５の都道県に送られたのは、８２０億円余りと、集まった義援金の３３％にとどまっています。このため、検討委員会は６日、２次配分の基準について協議した結果、今後は、死者や行方不明者の人数や、全半壊した世帯数などの比率に応じて、速やかに配分することが決まりました。そのうえで、けがをした人や床上浸水の被害世帯などにいくら配分するかといった具体的な基準は、それぞれの都道県が地域の事情を考慮して決定すべきだとしています。これによって、今後は都道県ごとに設置されている配分委員会が具体的な基準を決め、市町村を通じて被災者に義援金を届けることになります。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110606/k10013349991000.html
最悪、指針を示さなかった。金額決めず？対象者決めず？責任回避だよ、これ orz。
配分割合決定委員会じゃないじゃん。先送りしたと同じ･･･てかこれなら中央の委員会無くていいじゃん！
県に投げた･･･次、市町村に投げるかも?!･･･で、また市町村で支給時期バラバラ・・・
これで私の思っていたより、二次配分の支給遅いの決まったかな（＾＾；）
ADD情報
第２次の配分について日本赤十字社と１５の都道県の担当者らで作る委員会は、死者や行方不明者、家屋の全壊は１ポイント、半壊は０．５ポイントとし、被災の程度をポイント化して都道県に配分することを決めました。ただ、１ポイントの金額は明示されていません。
2:1のルールは守るんだ（＾＾） で？けがをした人や床上浸水の被害世帯は県に投げたか･･･
今後は死者や行方不明者の人数などの比率に応じて被災した１５の都道県に分配し、けがをした人などへの具体的な配分基準はそれぞれの都道県が決めて被災者に届けることになりました。
全国から寄せられた東日本大震災の義援金は、これまでに日本赤十字社と中央共同募金会を合わせて２５００億円を超えています。
これまでに日本赤十字社などから被災した１５の都道県に送られたのは、８２０億円余りと、集まった義援金の３３％にとどまっています。このため、検討委員会は６日、２次配分の基準について協議した結果、今後は、死者や行方不明者の人数や、全半壊した世帯数などの比率に応じて、速やかに配分することが決まりました。そのうえで、けがをした人や床上浸水の被害世帯などにいくら配分するかといった具体的な基準は、それぞれの都道県が地域の事情を考慮して決定すべきだとしています。これによって、今後は都道県ごとに設置されている配分委員会が具体的な基準を決め、市町村を通じて被災者に義援金を届けることになります。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110606/k10013349991000.html
最悪、指針を示さなかった。金額決めず？対象者決めず？責任回避だよ、これ orz。
配分割合決定委員会じゃないじゃん。先送りしたと同じ･･･てかこれなら中央の委員会無くていいじゃん！
県に投げた･･･次、市町村に投げるかも?!･･･で、また市町村で支給時期バラバラ・・・
これで私の思っていたより、二次配分の支給遅いの決まったかな（＾＾；）
ADD情報
第２次の配分について日本赤十字社と１５の都道県の担当者らで作る委員会は、死者や行方不明者、家屋の全壊は１ポイント、半壊は０．５ポイントとし、被災の程度をポイント化して都道県に配分することを決めました。ただ、１ポイントの金額は明示されていません。
2:1のルールは守るんだ（＾＾） で？けがをした人や床上浸水の被害世帯は県に投げたか･･･
2011年6月1日水曜日
東日本大地震・津波遺児１，１００人超 「特別一時金」給付額増額
とうとう、あしなが育英会で把握する東日本大地震・津波で保護者が死亡・行方不明の子どもの数が１，１０１人に。５月中旬から申請書の受付数が、毎日数十件も増え続けています。４月にあしなが育英会職員・大学奨学生などのボランティアが被災地の避難所や学校などを訪問した「お知らせチーム」活動の成果や被災地の学校が始まったことで申請手続きが増えたことなどが要因。
また、「特別一時金」の給付額を大幅に増額することを発表。未就学児１０万円から５０万円、小中学生２０万円から５０万円、高校生・浪人生３０万円から８０万円、大学・専門学校・大学院生４０万円から１００万円に増額。これは、「特別一時金」の支給などのために呼びかけた募金が当初の予想以上で、すでに３万４千件１７億円ものご寄付が集まっているため。
会長の話内容
「“お知らせ隊”は努力のお陰でかなりの成果がありました。遺児からの申請は１千５百人は確実に超えると思います。他県に移り住んだ子どもたちにもなんとかこの制度を知ってほしい。しかし、今回の甚大な被害で津波遺児らの問題は『特別一時金』やお金だけで解決しません。
癒しの家『レインボーハウス』建設は、神戸、東京と２回経験しましたが、限られた子の『点』のケアしかできない。しかし、『点』のケアに関しては成功しました。我々は、ケアのノウハウ、テクニックも子どもたちの悩みも分かるようになってきました。
今度は、被災地が広大なため、センターはセンターとして、サテライトも建てたい。しかし究極は、心のケアをするボランティアが、東北の純朴な一番受け入れられる、信用できる、心のケアをできるボランティア、つまり東北人みんながケアにあたる。そういう体制を作るということに、神戸から１６年かかってケアをして考え出したわけです。
私は大変な革命だと思います。傷ついた人をだれが癒すかと言った場合、東北の子を癒すのは、日本の中で東北の人が一番ふさわしい。私はまず事務所員も東北の人から、とりあえず来年、６人ぐらいの大学卒を採用するべく近々に求人を出したいと思います。
私たちは、今後７年ぐらい経ち、次世代がケアのノウハウを覚えてくれたら、施設は東北にあげてしまって、東北の方に任せてしまいたいということを基本的に考えております。東北の人はすべて『癒し人である』ということです。とりあえず募金は３０億円ほどが目標。センターとサテライトと、サテライトは２つか３つになるかも知れません。非常に急ピッチで進めていますので、募金にご支援ご協力をよろしくお願いしたいと存じます」
「あしなが育英会」
http://www.ashinaga.org/news/press/entry-347.html
ほんまに何もできない子どもが我慢したり、やりたいこと出来ないのは耐えられない。他県に移り住んでる人周りに居ない？周り見て！使える制度はどんどん使って！
--- 過去Memo -----
東日本大地震・津波遺児の特別一時金の申し込み状況は下記の通りです（4月24日現在）
4/19 → 4/24
就学前 ３５人 ５２人
小学生 １２６人 １４６人
中学生 ９０人 １０７人
高校生 １０６人 １２６人
大学生・専門学校生 ８１人 １０４人
不明 １人 １人
合計 ４３９人 ５３６人 ※この5日間だけで100人近くも増加･･･
父が死亡・行方不明 ２６０人 ３１５人
母が死亡・行方不明 １０９人 １３８人
両親が死亡・行方不明 ５０人 ５３人
被災者不明 ２０人 ３０人
また、「特別一時金」の給付額を大幅に増額することを発表。未就学児１０万円から５０万円、小中学生２０万円から５０万円、高校生・浪人生３０万円から８０万円、大学・専門学校・大学院生４０万円から１００万円に増額。これは、「特別一時金」の支給などのために呼びかけた募金が当初の予想以上で、すでに３万４千件１７億円ものご寄付が集まっているため。
会長の話内容
「“お知らせ隊”は努力のお陰でかなりの成果がありました。遺児からの申請は１千５百人は確実に超えると思います。他県に移り住んだ子どもたちにもなんとかこの制度を知ってほしい。しかし、今回の甚大な被害で津波遺児らの問題は『特別一時金』やお金だけで解決しません。
癒しの家『レインボーハウス』建設は、神戸、東京と２回経験しましたが、限られた子の『点』のケアしかできない。しかし、『点』のケアに関しては成功しました。我々は、ケアのノウハウ、テクニックも子どもたちの悩みも分かるようになってきました。
今度は、被災地が広大なため、センターはセンターとして、サテライトも建てたい。しかし究極は、心のケアをするボランティアが、東北の純朴な一番受け入れられる、信用できる、心のケアをできるボランティア、つまり東北人みんながケアにあたる。そういう体制を作るということに、神戸から１６年かかってケアをして考え出したわけです。
私は大変な革命だと思います。傷ついた人をだれが癒すかと言った場合、東北の子を癒すのは、日本の中で東北の人が一番ふさわしい。私はまず事務所員も東北の人から、とりあえず来年、６人ぐらいの大学卒を採用するべく近々に求人を出したいと思います。
私たちは、今後７年ぐらい経ち、次世代がケアのノウハウを覚えてくれたら、施設は東北にあげてしまって、東北の方に任せてしまいたいということを基本的に考えております。東北の人はすべて『癒し人である』ということです。とりあえず募金は３０億円ほどが目標。センターとサテライトと、サテライトは２つか３つになるかも知れません。非常に急ピッチで進めていますので、募金にご支援ご協力をよろしくお願いしたいと存じます」
「あしなが育英会」
http://www.ashinaga.org/news/press/entry-347.html
ほんまに何もできない子どもが我慢したり、やりたいこと出来ないのは耐えられない。他県に移り住んでる人周りに居ない？周り見て！使える制度はどんどん使って！
--- 過去Memo -----
東日本大地震・津波遺児の特別一時金の申し込み状況は下記の通りです（4月24日現在）
4/19 → 4/24
就学前 ３５人 ５２人
小学生 １２６人 １４６人
中学生 ９０人 １０７人
高校生 １０６人 １２６人
大学生・専門学校生 ８１人 １０４人
不明 １人 １人
合計 ４３９人 ５３６人 ※この5日間だけで100人近くも増加･･･
父が死亡・行方不明 ２６０人 ３１５人
母が死亡・行方不明 １０９人 １３８人
両親が死亡・行方不明 ５０人 ５３人
被災者不明 ２０人 ３０人
2011年5月27日金曜日
てをつなごう だいさくせん こどもたちにえがおを
朝からニコっとできるサイトを見かけた（＾＾）子どもなら夢の様な企画！
これ、いい！
被災地にいる子だもたち、お母さんやお父さん、若者達、
公式HP http://www.teotsunago.com/
これ、いい！
被災地にいる子だもたち、お母さんやお父さん、若者達、
おじいいちゃんにおばあちゃん。がんばっているみんな。
日本中の人達に、すこしでも元気になってほしい。
そう思って、僕達は手をつなぎました。
僕達を見て、笑顔になってくれたらうれしいです。
どうか僕達の画像をみんなに届けて下さい。特に子どもたちが見えるところに。ひとりでも多くの人に笑顔を。それが「てをつなごう だいさくせん」です。
公式HP http://www.teotsunago.com/
プリントアウト用A3サイズやポストカードサイズ、モバイル用などあるので、公式サイトよりアクセスして下さい
2011年5月20日金曜日
市町村リスト Memo
150以上市町村ウォッチしてるので更新・閲覧のタイミングの関係で最新でない事もあると思いますので、最新情報は各市町村の【 HP 】でご確認ください。私の調べてる義援金じゃなくても、被災者生活再建支援金・災害弔慰金・災害見舞金・日本財団の分等々、全て網羅してるHPもあるので申請できるものは申請した方がよいと思います。
日本赤十字社 【 HP 】
中央共同募金会【 HP 】
【岩手県(32)】 【 HP 】
陸前高田市 【 HP 】 5月16日
大船渡市 【 HP 】 4月27日
釜石市 【 HP 】 5月2日
大槌町 【 HP 】 5月9日
山田町 【 HP 】 5月6日
宮古市 【 HP 】 4月27日
岩泉町 【 HP 】
田野畑村 【 HP 】
普代村 【 HP 】
野田村 【 HP 】
久慈市 【 HP 】 4月24日
洋野町 【 HP 】
盛岡市 【 HP 】
八幡平市 【 HP 】
雫石町 【 HP 】
葛巻町 【 HP 】
岩手町 【 HP 】
滝沢村 【 HP 】
紫波町 【 HP 】
矢巾町 【 HP 】
花巻市 【 HP 】
遠野市 【 HP 】
北上市 【 HP 】
西和賀町
奥州市 【 HP 】
金ヶ崎町 【 HP 】
一関市 【 HP 】 5月2日
平泉町 【 HP 】
藤沢町 【 HP 】
二戸市 【 HP 】
軽米町 【 HP 】
九戸村 【 HP 】
【宮城県(34)】
仙台市 【 HP 】 4月26日
石巻市 【 HP 】 5月9日
塩竃市 【 HP 】 災害見舞金
気仙沼市 【 HP 】 5月9日
白石市 【 HP 】
名取市 【 HP 】 5月13日
角田市 【 HP 】 4月28日
多賀城市 【 HP 】 5月16日
岩沼市 【 HP 】
登米市 【 HP 】 5月12日
栗原市 【 HP 】
東松島市 【 HP 】 5月10日
大崎市 【 HP 】 5月9日
蔵王町 【 HP 】
大河原町 【 HP 】
村田町 【 HP 】
柴田町 【 HP 】
川崎町 【 HP 】
丸森町 【 HP 】
亘理町 【 HP 】 5月14日
山元町 【 HP 】 災害弔慰金申請書・り災証明書が申請を兼ねる 5/26より入金
松島町 【 HP 】
七ヶ浜町 【 HP 】 災害弔慰金・被災者再建支援制度・七ヶ浜町災害見舞金が申請を兼ねる
入金日は金融機関と調整中
利府町 【 HP 】
大和町 【 HP 】
大郷町 【 HP 】
富谷町 【 HP 】
大衡村 【 HP 】
色麻町 【 HP 】
加美町 【 HP 】 5月5日
涌谷町 【 HP 】
美里町 【 HP 】
女川町 【 HP 】 5月16日
南三陸町 【 HP 】
【福島県(59)】
南相馬市★ 【 HP 】 4月18日、5月12日
相馬市 【 HP 】
広野町★ 【 HP 】 4月22日
楢葉町★ 【 HP 】 4月21日
富岡町★ 【 HP 】 4月18日
川内村★ 【 HP 】【 HP 】 4月19日
大熊町★ 【 HP 】 4月19日
双葉町★ 【 HP 】 4月22日
浪江町★ 【 HP 】 4月21日
葛尾村★ 【 HP 】 4月27日
新地町 【 HP 】 4月20日
飯舘村★ 【 HP 】 5月10日
いわき市 【 HP 】 4月15日
福島市 【 HP 】
二本松市 【 HP 】
伊達市 【 HP 】
本宮市 【 HP 】
桑折町 【 HP 】
国見町 【 HP 】 4月18日
川俣町 【 HP 】
大玉村 【 HP 】
郡山市 【 HP 】 り災証明申請者に申請書送付中みたい。申請書が届いた情報あり。
須賀川市 【 HP 】 GW明け
田村市 【 HP 】
鏡石町 【 HP 】
天栄村 【 HP 】
石川町 【 HP 】
玉川村 【 HP 】
平田村 【 HP 】
浅川町 【 HP 】
古殿町 【 HP 】
三春町 【 HP 】
小野町 【 HP 】
白河市 【 HP 】
西郷村 【 HP 】
泉崎村 【 HP 】
中島村 【 HP 】
矢吹町 【 HP 】
棚倉町 【 HP 】
矢祭町 【 HP 】
塙町 【 HP 】 【ライブカメラ】
鮫川村 【 HP 】
会津若松市 【 HP 】
喜多方市 【 HP 】
北塩原村 【 HP 】
西会津町 【 HP 】
磐梯町 【 HP 】
猪苗代町 【 HP 】
会津坂下町 【 HP 】
湯川村 【 HP 】
柳津町 【 HP 】 【ライブカメラ】
三島町 【 HP 】
金山町 【 HP 】
昭和村 【 HP 】
会津美里町 【 HP 】
下郷町 【 HP 】
檜枝岐村 【 HP 】
只見町 【 HP 】
南会津町 【 HP 】
【北海道】
【青森県】
【山形県】
【東京都】
【茨城県】
【栃木県】
【群馬県】
【埼玉県】
【千葉県】
【神奈川県】
【長野県】
【新潟県】
日本赤十字社 【 HP 】
中央共同募金会【 HP 】
陸前高田市 【 HP 】 5月16日
大船渡市 【 HP 】 4月27日
釜石市 【 HP 】 5月2日
大槌町 【 HP 】 5月9日
山田町 【 HP 】 5月6日
宮古市 【 HP 】 4月27日
岩泉町 【 HP 】
田野畑村 【 HP 】
普代村 【 HP 】
野田村 【 HP 】
久慈市 【 HP 】 4月24日
洋野町 【 HP 】
盛岡市 【 HP 】
八幡平市 【 HP 】
雫石町 【 HP 】
葛巻町 【 HP 】
岩手町 【 HP 】
滝沢村 【 HP 】
紫波町 【 HP 】
矢巾町 【 HP 】
花巻市 【 HP 】
遠野市 【 HP 】
北上市 【 HP 】
西和賀町
奥州市 【 HP 】
金ヶ崎町 【 HP 】
一関市 【 HP 】 5月2日
平泉町 【 HP 】
藤沢町 【 HP 】
二戸市 【 HP 】
軽米町 【 HP 】
九戸村 【 HP 】
仙台市 【 HP 】 4月26日
石巻市 【 HP 】 5月9日
塩竃市 【 HP 】 災害見舞金
気仙沼市 【 HP 】 5月9日
白石市 【 HP 】
名取市 【 HP 】 5月13日
角田市 【 HP 】 4月28日
多賀城市 【 HP 】 5月16日
岩沼市 【 HP 】
登米市 【 HP 】 5月12日
栗原市 【 HP 】
東松島市 【 HP 】 5月10日
大崎市 【 HP 】 5月9日
蔵王町 【 HP 】
大河原町 【 HP 】
村田町 【 HP 】
柴田町 【 HP 】
川崎町 【 HP 】
丸森町 【 HP 】
亘理町 【 HP 】 5月14日
山元町 【 HP 】 災害弔慰金申請書・り災証明書が申請を兼ねる 5/26より入金
松島町 【 HP 】
七ヶ浜町 【 HP 】 災害弔慰金・被災者再建支援制度・七ヶ浜町災害見舞金が申請を兼ねる
入金日は金融機関と調整中
利府町 【 HP 】
大和町 【 HP 】
大郷町 【 HP 】
富谷町 【 HP 】
大衡村 【 HP 】
色麻町 【 HP 】
加美町 【 HP 】 5月5日
涌谷町 【 HP 】
美里町 【 HP 】
女川町 【 HP 】 5月16日
南三陸町 【 HP 】
南相馬市★ 【 HP 】 4月18日、5月12日
相馬市 【 HP 】
広野町★ 【 HP 】 4月22日
楢葉町★ 【 HP 】 4月21日
富岡町★ 【 HP 】 4月18日
川内村★ 【 HP 】【 HP 】 4月19日
大熊町★ 【 HP 】 4月19日
双葉町★ 【 HP 】 4月22日
浪江町★ 【 HP 】 4月21日
葛尾村★ 【 HP 】 4月27日
新地町 【 HP 】 4月20日
飯舘村★ 【 HP 】 5月10日
いわき市 【 HP 】 4月15日
福島市 【 HP 】
二本松市 【 HP 】
伊達市 【 HP 】
本宮市 【 HP 】
桑折町 【 HP 】
国見町 【 HP 】 4月18日
川俣町 【 HP 】
大玉村 【 HP 】
郡山市 【 HP 】 り災証明申請者に申請書送付中みたい。申請書が届いた情報あり。
須賀川市 【 HP 】 GW明け
田村市 【 HP 】
鏡石町 【 HP 】
天栄村 【 HP 】
石川町 【 HP 】
玉川村 【 HP 】
平田村 【 HP 】
浅川町 【 HP 】
古殿町 【 HP 】
三春町 【 HP 】
小野町 【 HP 】
白河市 【 HP 】
西郷村 【 HP 】
泉崎村 【 HP 】
中島村 【 HP 】
矢吹町 【 HP 】
棚倉町 【 HP 】
矢祭町 【 HP 】
塙町 【 HP 】 【ライブカメラ】
鮫川村 【 HP 】
会津若松市 【 HP 】
喜多方市 【 HP 】
北塩原村 【 HP 】
西会津町 【 HP 】
磐梯町 【 HP 】
猪苗代町 【 HP 】
会津坂下町 【 HP 】
湯川村 【 HP 】
柳津町 【 HP 】 【ライブカメラ】
三島町 【 HP 】
金山町 【 HP 】
昭和村 【 HP 】
会津美里町 【 HP 】
下郷町 【 HP 】
檜枝岐村 【 HP 】
只見町 【 HP 】
南会津町 【 HP 】
【北海道】
【青森県】
【山形県】
【東京都】
【茨城県】
【栃木県】
【群馬県】
【埼玉県】
【千葉県】
【神奈川県】
【長野県】
【新潟県】
2011年5月16日月曜日
避難所生活者・避難所の推移（東日本大震災・阪神淡路大震災・中越地震の比較） 内閣府HP
資料置いておきます。スペース節約か知らんけど・・・なんせ消してなくなってる事が多いねん（＾＾；）
http://www.cao.go.jp/shien/1-hisaisha/pdf/5-hikaku.pdf
http://www.cao.go.jp/shien/1-hisaisha/pdf/5-hikaku.pdf
2011年5月10日火曜日
2011年5月9日月曜日
GW明け 被災者等の状況 （内閣府HPより）+日赤義援金グラフ
避難所の避難者数の推移（PDF）
http://www.cao.go.jp/shien/1-hisaisha/pdf/2-suii.pdf
避難所への避難状況（全国） （PDF）
http://www.cao.go.jp/shien/1-hisaisha/pdf/4-jokyo47.pdf
-------------------------------------------------
医療関係者 及び 厚生労働省職員等の派遣状況 （厚生労働省HPより）
久しぶりに活動中の派遣されてる医者人数の確認
（厚生労働省HP 上段5/9 下段4/22）
医療チーム 約515人 119チーム
医療チーム 約605人 136チーム
日本医師会JMAT 約368人 92チーム （±0）
日本医師会JMAT 約368人 92チーム
日本赤十字社 102人 17チーム （-36）
日本赤十字社 138人 23チーム
全日本病院協会及び日本医療法人協会（合同） 10人 2チーム （-11）
全日本病院協会及び日本医療法人協会（合同） 21人 5チーム
労働者健康福祉機構(労災病院) 6人 1チーム （-13）
労働者健康福祉機構(労災病院) 19人 3チーム
社会福祉法人恩賜財団済生会(済生会病院) 7人 2チーム （-10）
社会福祉法人恩賜財団済生会(済生会病院) 17人 4チーム
国立国際医療研究センター 11人 3チーム （+1）
国立国際医療研究センター 10人 3チーム
学校法人産業医科大学（産業医科大学病院） 0人 0チーム （-7）
学校法人産業医科大学（産業医科大学病院） 7人 1チーム
財団法人厚生年金事業振興団（厚生年金病院） 7人 1チーム （±0）
財団法人厚生年金事業振興団（厚生年金病院） 7人 1チーム
社団法人全国社会保険協会連合会（社会保険病院） 0人 0チーム （-5）
社団法人全国社会保険協会連合会（社会保険病院） 5人 1チーム
国立病院機構 4人 1チーム （+4）
-----------
薬剤師
(日本薬剤師会及び日本病院薬剤師会等) 104人 （-3）
(日本薬剤師会及び日本病院薬剤師会等) 107人
看護師
(日本看護協会及び国立病院機構) 57人 （-25）
(日本看護協会及び国立病院機構) 82人
歯科医師等
(日本歯科医師会等の関係団体) 15人 （-1）
(日本歯科医師会等の関係団体) 16人
理学療法士等
(日本理学療法士協会、日本作業療法士協会及び日本言語聴覚士協会) 12人 （-4）
(日本理学療法士協会、日本作業療法士協会及び日本言語聴覚士協会) 16人
保健医療の有資格者等
(公衆衛生医師、保健師、管理栄養士等) 343人 （-104）
(公衆衛生医師、保健師、管理栄養士等) 447人
心のケアチーム 111人←129人
被ばく不安解消のためのスクリーニング対応医師等 3人←25人
厚生労働省職員等 205人←233人
---2011.5.9記
GWが開けて医療系撤退もチラホラ…本当にもう大丈夫なのか?!自衛隊はテロ対策もあるし10万人規模は見直しするみたいだし・・・
---2011.4.23記
どうですか・・・この数字。思い描いてた人数に近いですか？日本赤十字社はかなり減ってる。最大時64チームが、今23チーム。避難場所が減って医者は足りてるってことなのかな？
（厚生労働省HP 上段5/9 下段4/22）
医療チーム 約515人 119チーム
医療チーム 約605人 136チーム
日本医師会JMAT 約368人 92チーム （±0）
日本医師会JMAT 約368人 92チーム
日本赤十字社 102人 17チーム （-36）
日本赤十字社 138人 23チーム
全日本病院協会及び日本医療法人協会（合同） 10人 2チーム （-11）
全日本病院協会及び日本医療法人協会（合同） 21人 5チーム
労働者健康福祉機構(労災病院) 6人 1チーム （-13）
労働者健康福祉機構(労災病院) 19人 3チーム
社会福祉法人恩賜財団済生会(済生会病院) 7人 2チーム （-10）
社会福祉法人恩賜財団済生会(済生会病院) 17人 4チーム
国立国際医療研究センター 11人 3チーム （+1）
国立国際医療研究センター 10人 3チーム
学校法人産業医科大学（産業医科大学病院） 0人 0チーム （-7）
学校法人産業医科大学（産業医科大学病院） 7人 1チーム
財団法人厚生年金事業振興団（厚生年金病院） 7人 1チーム （±0）
財団法人厚生年金事業振興団（厚生年金病院） 7人 1チーム
社団法人全国社会保険協会連合会（社会保険病院） 0人 0チーム （-5）
社団法人全国社会保険協会連合会（社会保険病院） 5人 1チーム
国立病院機構 4人 1チーム （+4）
-----------
薬剤師
(日本薬剤師会及び日本病院薬剤師会等) 104人 （-3）
(日本薬剤師会及び日本病院薬剤師会等) 107人
看護師
(日本看護協会及び国立病院機構) 57人 （-25）
(日本看護協会及び国立病院機構) 82人
歯科医師等
(日本歯科医師会等の関係団体) 15人 （-1）
(日本歯科医師会等の関係団体) 16人
理学療法士等
(日本理学療法士協会、日本作業療法士協会及び日本言語聴覚士協会) 12人 （-4）
(日本理学療法士協会、日本作業療法士協会及び日本言語聴覚士協会) 16人
保健医療の有資格者等
(公衆衛生医師、保健師、管理栄養士等) 343人 （-104）
(公衆衛生医師、保健師、管理栄養士等) 447人
心のケアチーム 111人←129人
被ばく不安解消のためのスクリーニング対応医師等 3人←25人
厚生労働省職員等 205人←233人
---2011.5.9記
GWが開けて医療系撤退もチラホラ…本当にもう大丈夫なのか?!自衛隊はテロ対策もあるし10万人規模は見直しするみたいだし・・・
---2011.4.23記
どうですか・・・この数字。思い描いてた人数に近いですか？日本赤十字社はかなり減ってる。最大時64チームが、今23チーム。避難場所が減って医者は足りてるってことなのかな？
義援金（日本赤十字社 & 中央共同募金会）について 再編集中・・・
発生から59日目。過去歴をみてもどのくらいのスピードで、どの程度の金額を配分したのかネットでは細かい記録がありません。記録として残しておきます。落ち着いたらどうすればよりよりシステムになるかも考えて頂けれたらと思います。今回初めて興味をもって見てますが欠陥が多い・・というか、まだよりよくできるのではないでしょうか。
■■ 義援金（中央） ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 1道14県の条件・金額は一律
私は国の義援金とは呼びたくありません。この義援金で国が何か役立ったみたいに聞こえるから（＾＾；）日本赤十字社は各都道府県の義援金配分委員会からの依頼があってはじめて送金を行う、ただの窓口です。県に送金された義援金はさらに、市町村へ。市町村が申請手続きをはじめたら申請を行えば数日後から1～2週間で入金されます。
【金額状況】
◆現金額 1,974億円 5/9 12:30の両HP(1,696億+277億)より
◆送金済 704億円 1道13県分
◆残金額 1,270億円 第1次未送金＋第2次以降分
【義援金配分割合決定委員会 開催4月8日】 ※発生28日目
日本赤十字社
中央共同募金会
日本放送協会
NHK厚生文化事業団 （4団体）
15の都道府県同一条件・金額
【1次配分】死亡・行方不明者35万円、住宅全壊35万円、半壊18万円
（一次発表時点での金額からいくと35万・18万は妥当な範囲です。ただし遅い）
【日赤 → 都道府県への送金状況】
送金作業は数分程度、留める意味もないので翌々日には県から 市町村へ移動してると推測してます。
★4月13日 33日目
福島県 277億3800万円（230億600万円4/13送金＋47億3200万円4/28送金）
栃木県 2億5215万円
長野県 3891万円（1950万円4/13送金＋1260万4/22送金＋681万4/26送金）
★4月15日 35日目
宮城県 293億3408万円（156億1168万円4/15送金＋34億9235万円4/22送金+
47億5410万円4/28送金+54億7595万円5/6送金）
埼玉県 1032万円
新潟県 1671万円
★4月19日 39日目
北海道 35万円
青森県 2億7190万円
岩手県 101億5255万円
★4月22日 42日目
山形県 70万円
★4月26日 46日目
茨城県 27億8551万円
群馬県 53万円
★5月6日 56日目
千葉県 3233万円
東京都
神奈川県
※都道府県別のおおよその被害規模感がわかります。
■■ 義援金（中央） ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 1道14県の条件・金額は一律
私は国の義援金とは呼びたくありません。この義援金で国が何か役立ったみたいに聞こえるから（＾＾；）日本赤十字社は各都道府県の義援金配分委員会からの依頼があってはじめて送金を行う、ただの窓口です。県に送金された義援金はさらに、市町村へ。市町村が申請手続きをはじめたら申請を行えば数日後から1～2週間で入金されます。
【金額状況】
◆現金額 1,974億円 5/9 12:30の両HP(1,696億+277億)より
◆送金済 704億円 1道13県分
◆残金額 1,270億円 第1次未送金＋第2次以降分
【義援金配分割合決定委員会 開催4月8日】 ※発生28日目
日本赤十字社
中央共同募金会
日本放送協会
NHK厚生文化事業団 （4団体）
15の都道府県同一条件・金額
【1次配分】死亡・行方不明者35万円、住宅全壊35万円、半壊18万円
（一次発表時点での金額からいくと35万・18万は妥当な範囲です。ただし遅い）
【日赤 → 都道府県への送金状況】
送金作業は数分程度、留める意味もないので翌々日には県から 市町村へ移動してると推測してます。
★4月13日 33日目
福島県 277億3800万円（230億600万円4/13送金＋47億3200万円4/28送金）
栃木県 2億5215万円
長野県 3891万円（1950万円4/13送金＋1260万4/22送金＋681万4/26送金）
★4月15日 35日目
宮城県 293億3408万円（156億1168万円4/15送金＋34億9235万円4/22送金+
47億5410万円4/28送金+54億7595万円5/6送金）
埼玉県 1032万円
新潟県 1671万円
★4月19日 39日目
北海道 35万円
青森県 2億7190万円
岩手県 101億5255万円
★4月22日 42日目
山形県 70万円
★4月26日 46日目
茨城県 27億8551万円
群馬県 53万円
★5月6日 56日目
千葉県 3233万円
東京都
神奈川県
※都道府県別のおおよその被害規模感がわかります。
2011年5月2日月曜日
申し訳ございませんｍ（＿ ＿）ｍ
義援金配分（金額と時間）のまとめ
①中央の分（日赤&共同募金会）
②都道府県の分
③市区町村の分
5/2更新中 ですが③市町村データの一部を破損してしまいました（ｘｘ；）
実際の申請/配布業務は市町村の役所・役場が行います。
私はただ一覧にして記録していただけなので、検索等でここに辿り着かれた方は
直接HPまたは電話でご確認する事が一番確実！！お役に立てなくてすみません。
①中央の分（日赤&共同募金会）
②都道府県の分
③市区町村の分
5/2更新中 ですが③市町村データの一部を破損してしまいました（ｘｘ；）
実際の申請/配布業務は市町村の役所・役場が行います。
私はただ一覧にして記録していただけなので、検索等でここに辿り着かれた方は
直接HPまたは電話でご確認する事が一番確実！！お役に立てなくてすみません。
義援金配分（金額と時間）のまとめ ①中央の分（日赤&共同募金会）・②都道府県の分・③市区町村の分 5/2更新中
発生から52日目。過去歴をみてもどのくらいのスピードで、どの程度の金額を配分したのかネットでは細かい記録がありません。記録として残しておきます。落ち着いたらどうすればよりよりシステムになるかも考えて頂けれたらと思います。今回初めて興味をもって見てますが欠陥が多い・・というか、まだよりよくできるのではないでしょうか。
4月12日付の日記を随時更新していってます。情報は各種情報源から得たものを、プレスリリースや公式HPで確認作業はしておりますが、説明不足・疑念等ありましたら再確認ください。義援金口座は自治体名クリックで対象の口座を表示します。
■■ 被災者生活再建支援金 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
◆被災者生活再建支援法に基づき支払う基礎支援金
0.被災者生活再建支援金 100万円 （GW前に払いたい 4/14官房長官発表）
1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災をきっかけに制定され、自然災害の被災者への支援に道を開いた法律
【目的】自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者であって経済的理由等によって自立して生活を再建することが困難なものに対し、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して被災者生活再建支援金を支給するための措置を定めることにより、その自立した生活の開始を支援することを目的とする。
被災者生活再建支援法は、自然災害で自宅を失った被災者に最大３００万円の基礎支援金を支給することを定めている
義援金とは別物が･･･法律があって金額も決まってるなら、なぜ早く出さない。 これ1～2週間で発動してれば状況も評価も変わったのに（＾＾；）
お金の出所は、都道府県の相互扶助と国（積立残600億円）
【財団法人都道府県会館HP】
全壊・解体・長期避難世帯に100万円、大規模半壊世帯に50万円
詳細は都度発表をご確認下さい。
■■ 災害弔慰金・災害障害見舞金 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
◆災害弔慰金の支給等に関する法律」（昭和48年9月18日法律第82号）
１ 災害弔慰金の支給
（１）実施主体 市町村（特別区を含む）
（２）対象 災害自然災害
・１市町村において住居が５世帯以上滅失した災害
・都道府県内において住居が５世帯以上滅失した市町村が３以上ある場合の災害
・都道府県内において災害救助法が適用された市町村が１以上ある場合の災害
・災害救助法が適用された市町村をその区域内に含む都道府県が２以上ある場合の災害
（３）受給遺族 配偶者、子、父母、孫、祖父母
（４）支給額
ア．生計維持者の方が死亡した場合 ５００万円
イ．その他の方が死亡した場合 ２５０万円
（５）費用負担 国 1/2 都道府県 1/4 市町村 1/4
２ 災害障害見舞金の支給（昭和57年8月から）
（１）実施主体１に同じ
（２）対象災害１に同じ
（３）受給者（２）により重度の障害（両眼失明、要常時介護、両上肢ひじ関節以上切断等）を受けた方
（４）支給額
ア．生計維持者の方 ２５０万円
イ．その他の方 １２５万円
（５）費用負担１に同じ
【厚生労働省 災害弔慰金、災害障害見舞金の概要】
これも法律！対象者は申請してくださいね。
■■ 義援金（中央） ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 金額は一律
半壊以上でない被災者ってもらえないって事かな？
各都道府県の義援金配分委員会からの依頼があってはじめて日本赤十字社から送金されます。
①【災害全体配分 1,861億円 4/30 08:30の両HP(1,589億+272億)より】
第1次4/8発表：世帯35万円・18万円 （集まっていた金額からいくと妥当、但し遅い）
↑ここから602億円 北海道・青森・岩手・宮城・山形・福島・栃木・群馬・埼玉・長野・新潟に送金
残1,259億円 第1次未送金＋第2次以降分
日本赤十字社・中央共同募金会・日本放送協会・NHK厚生文化事業団 （4団体）
→義援金配分割合決定委員会4/8
15の都道府県 条件・金額は一緒
【1次配分】死亡・行方不明者35万円、住宅全壊35万円、半壊18万円
北海道 35万円4/19送金
青森県 2億7190万円4/19送金
岩手県 101億5255万円4/19送金①義援金配分委員会4/18
宮城県 238億5813万円（156億1168万円4/15送金＋34億9235万円4/22+47億5410万円4/28）
①義援金配分委員会4/13
（原発避難対象51,000世帯、死者・行方不明4,800人、全壊・全焼3,300戸、
全壊と同じ扱いとして家屋流失5,500戸、半壊・半焼2,200戸）
→4/18市町村説明会 →市区町村 →申請 →配分
山形県 70万円7/22送金
福島県 230億600万円4/13送金①義援金配分委員会
東京都
茨城県 27億8551万円4/26送金①義援金配分委員会4/25
栃木県 2億5215万円4/13送金①義援金配分委員会4/21
群馬県 53万円4/26送金
埼玉県 1032万円4/15送金
千葉県
神奈川県
長野県 3891万円（1950万円4/13送金＋1260万4/22送金＋681万4/26送金）
①義援金分配委員会4/14 【公式リリース】
（全壊30戸、半壊50戸） 1950万円4/13入金済み
（半壊70戸） 1260万円 4/25以降
新潟県 1671万円4/15送金①義援金配分委員会4/19
4/30 ①中央の分において岩手・宮城・福島では580億円が県に入金されているのに関わらず被災者の手元に届いているのは１割足らずだとか（読売新聞より）。事務を担当する市町村側で職員が足りなかったり、住民への通知や本人確認が出来なかったりらしい。国家非常事態宣伝出しておけば、もっと応援に公務員動員できた。職員の１割でも強制に応援してれば、それは被災地じゃない市町村の経験にもなり相互扶助の関係も築けたのにと思う。
■■ 義援金（県） ■■■■■■■ 各県の集まり具合・対象数で金額に差がでる！
県毎だからすごい差がでます！ 現在発表分で県の義援金だけで比較すると同じ全壊でも
福島県5万円は青森県65万の１１分の１
②【県独自の義援金 配分】 県名クリックで口座ページへ
青森県 5.1億円4/14→
②義援金分配委員会4/14 ①②で100・50
死亡・行方不明者65万円、住宅全壊65万円、半壊32万円
（死亡行方不明5人、全壊280件、半壊970件）
岩手県 40億円4/7→
②義援金配分委員会4/18 ①②で50・25
死亡・行方不明者15万円、住宅全壊万15円、半壊7万円
（死亡行方不明7,962人、全壊全焼18,047件、半壊半焼5,830件）
宮城県 72億円4/13→
②義援金配分委員会4/13
配分保留 保留ね～（＾＾；）
福島県 33億円4/2→67億4/15→
②義援金配分委員会4/2 ①②で40
避難世帯5万円
（65,000世帯）
（東電補償100・75） 4/26振込開始されたみたいです。
順次2週間程度で入金。
申請すませてますよね?!
茨城県 16.86億円4/19→
②義援金配分委員会4/25 ①②で50・25
死亡・行方不明者15万円、住宅全壊万15円、半壊7万円
（死亡行方不明24人、全壊全焼1,079件、半壊4,387件） ※全額は義援金ではなさそう。義援金＋復興費の可能性ありとのこと。やはり目的（生活・遺児・雇用・復興など）別に口座作らないとと思う。
お金出す時、購入ならじっくり内容見る。義援金はざっくり･･･いつまでもそれでいいのだろうか？
栃木県 0.63億円4/12→0.92億円4/15→0.97億円4/18→
0.99億円4/19→1億円4/20→1.19億円4/21→
②義援金配分委員会4/21
0.9億円を市町に設けられた避難所数や避難者の延べ人数に応じて27市町に1,418－20万円を傾斜配分し、各市町の判断で避難所設置の初期費用や避難者らの支援活動などに充てる。
栃木の情報公開がすばらしい。ほぼ毎日更新（＾＾）
（死亡行方不明4人、全壊161件、半壊1,188件）
千葉県 4.34億円4/13→4.55億円4/14→4.97億円4/18→5.12億円4/20→5.19億円4/21→5.26億円4/22→
②義援金配分委員会4/19 ①②で50・20 ※10
千葉の情報公開がすばらしい。ほぼ毎日更新（＾＾）
液状化被害住宅12,000戸、未調査分あり2次配分で対応
死亡・行方不明者15万円、住宅全壊万15円、半壊2万円、重傷者10万円
（死亡行方不明20人、全壊662件、半壊2,123件、浸水1,643件、重傷者16人）
※他と違い浸水・重傷者があるので分かりづらい。対象者は要確認！
新潟県 1.25億円の県民募金の一部3/24→
②義援金配分委員会4/19（県民募金より） ①②で※35 40・21
新潟県は県対象の口座なし。県民募金は被災県（新潟含む）が対象
おくゆかし過ぎる、1.25億円うちの500万だけ（＾＾；）自県専門口座も作ったらと呟いてみたものの･･･
もしかしら、これが未来の姿か?! 新潟という直近に震災経験ある県が行っているシステム。 赤十字じゃなく都道府県互助･･･
住宅全壊5万円、住宅半壊3万円
（全壊21件、半壊52件）
■■ 義援金（市区町村） ■■ 各市区町村の集まり具合・対象数で金額に差がでる！
★は手元に届きだしてる（＾＾）
市区町村別だからすごい差がでます。※神戸新聞の古い記事によると市町において全壊で最大格差３３倍だとか
もっと呼びかけしないと（＾＾；）福島の市区町村は今のところ5万で統一してる感じかな?!市区町村でかなりバラつきます。総務省リストには口座があるのに公式ホームページに口座記載がない所が･･･集団で避難してるのか･･･更新できない状況なのか･･･
③【市区町村独自の義援金 配分】 市区町村名クリックで口座ページへ
是非そこから、マスコミに取り上げられてないような市町村・状況などもご覧下さい
青森県八戸市 3億円4/7→世帯30万円・10万円 （2,600世帯3億使用予定）★申請受付中
受付4月12日(火) ～ 5月2日(月) の 8:15 ～ 17:00 ※但し4月23日(土)、24日(日)は除く
【詳しくはHP】 4/12から申請始まったようです。申請から3～4日後に入金とのこと
青森県おいらせ町 →
青森県三沢市 →
青森県階上町 →
岩手県盛岡市 →
岩手県宮古市 → ①②50・25 4/27から5/3 申請受付 → 2週間以内に入金とのこと
0.被災者生活再建支援制度申請も同時 宮古市生活課0193-62-2111
岩手県大船渡市 → HP接続できず
岩手県花巻市 0.21億円4/11→
岩手県北上市 0.39億円4/8→0.40億円4/15→
岩手県久慈市 →
岩手県陸前高田市 → ※義援金口座公開
岩手県奥州市 →
岩手県金ヶ崎町 →
岩手県平泉町 →
岩手県藤沢町 →
岩手県普代村 → 【ふだいPDF】
岩手県一関市 →
岩手県釜石市【岩手銀行】 →
岩手県八幡平市 →
岩手県野田村 → ※4/30 口座発見
他にも口座の露出が少なく義援金少ない市町村あるわ・・・きっと
被害が甚大な宮城も、ようやく申請のアナウンスが入りだしてる（＾＾）
岩手・宮城・福島の人は直接役所のHP見てくれた方が俺の更新より早いかも･･･
更新が追いつかなくなってきてるorz
宮城県仙台市 → 4/26①35・18 申請始まったみたい（＾＾）
宮城県石巻市 →
宮城県塩竃市 → 義援金関係ないけどHPトップにあったので、市の災害見舞金
（全壊10万・大規模はない7万・半壊5万）詳しくは相談窓口へ
宮城県気仙沼市 → 4/27①35・18 申請受付開始
宮城県名取市 →
宮城県多賀城市 →
宮城県岩沼市 →
宮城県登米市 →
宮城県栗原市 →
宮城県東松島市 →
宮城県大崎市 → ①③の申請5/9から当分の間 社会福祉課 0229-23-6012
市独自：死亡18、重症9、全壊全焼18、半壊・大規模半壊9、解雇・内定取消5
死亡①35万＋③18万、重症③9万、全壊全焼①35万＋③18万、
半壊・大規模半壊①18万＋③9万、解雇・内定取消③5万
※もうバラバラ～自治体すら県の義援金かどうかすら分かってない。
呼び方自体、各自治体で結構バラバラで統一なし。義援金の定義も実は確定してない。
俗に・・・とか一般的に･･･とか、私たちはこう呼びますとか（＾＾；）
今のシステムはわかりにくく、多くの人が混乱し、正確な情報探してるんだろうけど、
全体的に・・・・・わざとなんやろって感じる（＾＾；）
※①②で対象にならない重症者や解雇・内定取消を対象にして枠を広げた辺り、ここは
バランスいい。
宮城県蔵王町 →
宮城県亘理町 →
宮城県山元町 → 義援金関係ないけどHPにあったので、町の損害見舞金の一部支給
（全壊・半壊3万）詳しくはHPで 4/20～受付開始
宮城県松島町 →
宮城県七ヶ浜町 →0.21億円4/25→
宮城県富谷町 →
宮城県加美町 →
宮城県湧谷町 →
宮城県美里町 →
宮城県女川町 → ①受付開始5/16から9:00～16:00 女川町役場（女川第2小学校1F）
災害支援チーム0225-54-3131
義援金関係ないけどHPにあったのでｒ、町の災害見舞金1人当り2万円（世帯単位で）
受取期間：①4月25日～5月4日 ②5月6日～6月30日
3月11日時点女川町に居住し住民基本台帳に登録されている方または
外国人登録原票に登録されている方（今回の災害により死亡・行方不明の方は除く）
http://www.town.onagawa.miyagi.jp/jishin_20110311/20110502_shienkin-mimaikin-cyouikin.pdf宮城県南三陸町
※4月16日（土）からとの事 対象：約5,000世帯 保険福祉課 22-7450
福島県白河市 →4/13発表 義援金配分の案内（全壊・半壊世帯5万円）
※該当者には、個別に申請書を同封して通知しますので、記入のうえ
お送りください。なお、白河市の義援金５万円は、福島県の第一次
配分義援金５万円を上乗せして配分します。
本庁庁舎社会福祉課 22-1111 内2712
福島県須賀川市 0.85億円→ ③4/20市義援金配分委員会
（全壊5万、大規模半壊・半壊3万）
福島県相馬市 →
※災害義援金の他に災害孤児・被災者奨学資金義援金もあリ
福島県二本松市 →
福島県田村市◆ →
福島県南相馬市◆ →4/16発表 義援金配分の案内（全壊・半壊・原発から30km世帯5万円）
※4月18日（月）からとの事 対象： 世帯 社会福祉課 24-5243
福島県伊達市 →
福島県本宮市 →
福島県桑折町 →
福島県国見町 → 4/18～②5万 義援金配分受付申請開始
福島県大玉村 →
福島県鏡石町 0.09億円4/11→
福島県天栄村 →
福島県檜枝岐村 →
福島県西郷村 →
福島県中島村 0.04億円4/12→
福島県矢吹町 →
福島県矢祭町 →
福島県玉川村 → ※義援金口座公開
福島県平田村 →
福島県三春町 → HP接続できず
福島県小野町 → HP接続できず
福島県新地町 → 0.被災者生活再建支援金 ① ②の申請受付4/20～ 【詳しくはHP】
（100・50） （35）（5）
福島県楢葉町◆ → 会津美里町、いわき市へ避難 ※義援金口座公開
http://www.naraha.net/
福島県富岡町◆ → ①②分を先に申請開始4/18 原発避難指示世帯 35+5=40万円
提出していただいた申請書は内容の確認を行い、原則として、
到着から金融機関の7営業日以内に指定の金融機関の口座
に振り込み。（ただし、最初の振込日は4月28日となります）
【詳しくはHP 申請用紙あり】
福島県川内村◆ → 郡山市へ避難 ※義援金口座公開
http://shinsai.kawauchimura.jp/?p=56
① ②の受付開始4/19から送付、指定避難所へは直接訪問
（35）（5） 【詳しくはHP】
http://www.kawauchimura.jp/info/info01-198.html
福島県双葉町◆ → 埼玉アリーナ → 埼玉県加須市に避難 ※義援金口座公開
福島県浪江町◆ → 二本松市に避難 ※義援金口座公開
福島県飯館村◆ →
福島県大熊町◆ → 会津若松市に避難 4/19①②35・5万 義援金配分申請案内
※義援金口座公開
福島県広野町◆ → ① ②の申請受付4/22頃～ 【詳しくはHP】 ※義援金口座公開
（35）（5）
福島県葛尾村◆ → 会津坂下町に避難 葛尾村災害対策本部
電話 0242-83-2651 0242-83-2653 ファックス 0242-83-2652
住所 〒969-6503 福島県河沼郡会津坂下町大字大上字柳ノ下甲312
会津坂下町川西公民館内
茨城県水戸市 →
茨城県日立市 0.24億円4/12→0.28億円4/15→
茨城県高萩市 →
茨城県北茨城市 →
茨城県笠間市 →
茨城県牛久市 →
茨城県ひたちなか市 →
茨城県鹿嶋市 →
茨城県潮来市 →
茨城県常陸大宮市 →
茨城県那珂市 →
栃木県宇都宮市 →
千葉県旭市 → 2.22億円4/18→2.32億円4/19→2.46億円4/21→2.55億円4/22→
2.57億円4/23→2.63億円4/26→
千葉県浦安市 →
千葉県香取市 →0.34億円4/14→0.36億円4/16→0.38億円4/19→0.39億円4/20→
0.40億円4/21→0.43億円4/22→
千葉県山武市 →
千葉県九十九里町 →
千葉県銚子市 →
長野県栄村 2.36億円4/8→3.31億円4/20→
③世帯5万円 （711世帯3,555万使用）★4/1 1次実行
①35・18（全壊30戸、半壊50戸） ★4/13実行
新潟県十日町市 →
新潟県津南町 →
大抵、被災証明書・り災証明書が必要になってきますね。0.被災者生活再建支援の申請開始や市区町村の見舞金がある場合もあります。必ず他に貰えるものないか、申請行くのに二度手間にならい様に公式HP調べる、問い合わせるなどはした方が絶対いい（＾＾） 私が二度手間嫌いなので、そう思ってしまう。
4/20：合間合間に一人で処理してるので追いつかなくなってきてます（＾＾；）
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◆◆ 義援金の配分発表ニュースと申請開始・実行時系列 ◆◆
3月11日（金） 東北地方太平洋沖地震発生
：
：
4月1日（金） ③長野県栄村 見舞金5万円配布 ★実行
4月2日（土） 福島県 ②避難世帯に5万円 【県義援金配分委員会】
4月5日（火） 東京電力 損害賠償の仮払い（一時金）100万
福島第１原発から半径20キロが避難区域、同30キロまでが屋内退
避区域とされており、避難した住民約8万人と、農産物が出荷停止
となった農家、放射性物質汚染水の海水放出で被害を受けた漁業
者などが対象となる見通し
4月7日（木） 八戸市 全壊した世帯30万円、大規模半壊、半壊の世帯10万円
4月8日（金） ①義援金配分割合決定委員会
【設置4月7日 厚生労働省の発表】
発生から28日目 死者・行方不明者1人当たり35万円、住宅の全壊・全焼1戸当
たり35万円、半壊・半焼同18万円、原発の避難指示・屋内退
避指示圏内の世帯1世帯当たり35万円
4月8日 ※特別交付税配布 【内容は総務省報道資料】
被災地に704億円、被災地域に対する応援をした地方公共団体に58億円
4月12日（火） ③八戸市申請受付開始
4月13日（水） ○①宮城県 災害義援金配分委員会の開催
○日本財団より遺族・親族に対する弔慰金、見舞金の支給
日本財団では被災者のために弔慰金、見舞金を支給。
これは東日本大震災で亡くなった人や行方不明者一人あたり各5万円
の弔慰金や見舞金を原則として一親等の遺族、親族代表者に贈るも
のです。岩手県、宮城県、福島県で実施 【詳しくはHP】
4月4～6日宮城県石巻市・女川町 ★実行
4月14日（木） ②青森県 義援金配分委員会の開催
①長野県 義援金配分委員会の開催
復興構想会議 初会合
4月16日（土） ②③両方 福島県いわき市 配分開始
4月18日（月） ②岩手県 義援金配分委員会の開催
③福島県南相馬市 受付開始
②福島県国見町 受付開始
①②両方 福島県富雄町 申請開始
4月19日（火） ①②新潟県 義援金配分委員会の開催
①②千葉県 義援金配分委員会の開催
4月21日（木） ①②栃木県 義援金配分委員会の開催
4月25日（月） ①②茨城県 義援金配分委員会の開催
4月26日（火） 東京電力 補償金仮払 入金開始 ↓
4月28日（木）福島原子力補償相談室 開設 9:00～21:00（月曜～土曜）
0120-926-404
5月2日（月） 本日 発生から52日目
--- 考察 4/15 ---------------
被災者生活再建支援法に基づき支払う基礎支援金100万ってニュース。阪神大震災を教訓に積み立て金してたのなら、なぜ早く発動して申し込み始めなかったのか？今後同じような事態になった時は、被災者生活再建支援法を発動せよと呼びかけた方がいいと思った。
--- 考察 4/14 ---------------
ネットで色々調べたりするけどやはり情報が少ない。それもそうだ、大災害なんて一生に何度もあることじゃない。過去の教訓がネットに少ない・・・それで後人へ残しておきたいと思うようになってきている。事例・情報があれば少しでも役に立つだろうと思う。
3月11日から34日目。 災害全体に係る義援金にいくらいれても、みんなの思いとは裏腹に、この時点では何の役にも立っていないのが事実。義援金募集は半年、一年・・・と続く。市区町村機能の回復等もある為、災害後ある程度の回復するまでは災害全体に係る義援金より別の事の方が有効だ。災害全体に係る義援金にばかり集まるのはバランスが悪い。図体がでかい分動きが遅い。これは個人に言ってる訳でなく企業に言いたい。
--- 考察 4/13 ---------------
内容につきましてはプレス発表、公式HPで確認は取るようにしています。疑念等ありましたら、ご自身で再確認下さい。日赤分だけは一度計算ミスを公開しているので私は信用してませんが、仕方なく発表数字を使っていきます。自治体口座も分かる様にした方が便利なので自治体直の口座をリンク貼っていきます。
嫌な予感･･･4月6日時点の総務省のリストから一覧作ったのですが･･･報告がまだなのか？被害がひどくて口座開設できてないのか？まだこのリスト以外に義援金募集するべき自治体ありそうな雰囲気。
--- 考察 4/12 ---------------
マスコミなどが取り上げた自治体は義援金が多く集まり配分が多くなる、思い入れある場合は仕方ないけど、私の場合全体バランスも見てしまう。避難所格差と同じように時間・金額の配分格差がでそう。
ず～っと義援金が出てくるという事はないので、早く自治体の首長はいくらしか集まってないから、このままではこ我が町はこういう状況なのに、よそに比べてかなり少ないと訴えた方がいいような気がするんだが…どうなんだろう？
一人暮らしでも大家族でも同じ額適用の世帯方式ばっかりっていうのも賢いの？ →
福島県福島市 0.15億円3/31→
福島県郡山市 →
福島県いわき市◆ 2.5億円4/13→4/14発表 義援金配分の案内（全壊・半壊世帯5万円）
4月12日付の日記を随時更新していってます。情報は各種情報源から得たものを、プレスリリースや公式HPで確認作業はしておりますが、説明不足・疑念等ありましたら再確認ください。義援金口座は自治体名クリックで対象の口座を表示します。
■■ 被災者生活再建支援金 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
◆被災者生活再建支援法に基づき支払う基礎支援金
0.被災者生活再建支援金 100万円 （GW前に払いたい 4/14官房長官発表）
【目的】自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者であって経済的理由等によって自立して生活を再建することが困難なものに対し、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して被災者生活再建支援金を支給するための措置を定めることにより、その自立した生活の開始を支援することを目的とする。
被災者生活再建支援法は、自然災害で自宅を失った被災者に最大３００万円の基礎支援金を支給することを定めている
義援金とは別物が･･･法律があって金額も決まってるなら、なぜ早く出さない。 これ1～2週間で発動してれば状況も評価も変わったのに（＾＾；）
お金の出所は、都道府県の相互扶助と国（積立残600億円）
【財団法人都道府県会館HP】
全壊・解体・長期避難世帯に100万円、大規模半壊世帯に50万円
詳細は都度発表をご確認下さい。
■■ 災害弔慰金・災害障害見舞金 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
◆災害弔慰金の支給等に関する法律」（昭和48年9月18日法律第82号）
１ 災害弔慰金の支給
（１）実施主体 市町村（特別区を含む）
（２）対象 災害自然災害
・１市町村において住居が５世帯以上滅失した災害
・都道府県内において住居が５世帯以上滅失した市町村が３以上ある場合の災害
・都道府県内において災害救助法が適用された市町村が１以上ある場合の災害
・災害救助法が適用された市町村をその区域内に含む都道府県が２以上ある場合の災害
（３）受給遺族 配偶者、子、父母、孫、祖父母
（４）支給額
ア．生計維持者の方が死亡した場合 ５００万円
イ．その他の方が死亡した場合 ２５０万円
（５）費用負担 国 1/2 都道府県 1/4 市町村 1/4
２ 災害障害見舞金の支給（昭和57年8月から）
（１）実施主体１に同じ
（２）対象災害１に同じ
（３）受給者（２）により重度の障害（両眼失明、要常時介護、両上肢ひじ関節以上切断等）を受けた方
（４）支給額
ア．生計維持者の方 ２５０万円
イ．その他の方 １２５万円
（５）費用負担１に同じ
【厚生労働省 災害弔慰金、災害障害見舞金の概要】
これも法律！対象者は申請してくださいね。
■■ 義援金（中央） ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 金額は一律
半壊以上でない被災者ってもらえないって事かな？
各都道府県の義援金配分委員会からの依頼があってはじめて日本赤十字社から送金されます。
①【災害全体配分 1,861億円 4/30 08:30の両HP(1,589億+272億)より】
第1次4/8発表：世帯35万円・18万円 （集まっていた金額からいくと妥当、但し遅い）
↑ここから602億円 北海道・青森・岩手・宮城・山形・福島・栃木・群馬・埼玉・長野・新潟に送金
残1,259億円 第1次未送金＋第2次以降分
日本赤十字社・中央共同募金会・日本放送協会・NHK厚生文化事業団 （4団体）
→
15の都道府県 条件・金額は一緒
【1次配分】死亡・行方不明者35万円、住宅全壊35万円、半壊18万円
北海道 35万円4/19送金
青森県 2億7190万円4/19送金
岩手県 101億5255万円4/19送金①
宮城県 238億5813万円（156億1168万円4/15送金＋34億9235万円4/22+47億5410万円4/28）
①
（原発避難対象51,000世帯、死者・行方不明4,800人、全壊・全焼3,300戸、
全壊と同じ扱いとして家屋流失5,500戸、半壊・半焼2,200戸）
→4/18市町村説明会 →市区町村 →申請 →配分
山形県 70万円7/22送金
福島県 230億600万円4/13送金①
東京都
茨城県 27億8551万円4/26送金①
栃木県 2億5215万円4/13送金①
群馬県 53万円4/26送金
埼玉県 1032万円4/15送金
千葉県
神奈川県
長野県 3891万円（1950万円4/13送金＋1260万4/22送金＋681万4/26送金）
①
（全壊30戸、半壊50戸） 1950万円4/13入金済み
（半壊70戸） 1260万円 4/25以降
新潟県 1671万円4/15送金①
4/30 ①中央の分において岩手・宮城・福島では580億円が県に入金されているのに関わらず被災者の手元に届いているのは１割足らずだとか（読売新聞より）。事務を担当する市町村側で職員が足りなかったり、住民への通知や本人確認が出来なかったりらしい。国家非常事態宣伝出しておけば、もっと応援に公務員動員できた。職員の１割でも強制に応援してれば、それは被災地じゃない市町村の経験にもなり相互扶助の関係も築けたのにと思う。
■■ 義援金（県） ■■■■■■■ 各県の集まり具合・対象数で金額に差がでる！
県毎だからすごい差がでます！ 現在発表分で県の義援金だけで比較すると同じ全壊でも
福島県5万円は青森県65万の１１分の１
②【県独自の義援金 配分】 県名クリックで口座ページへ
青森県 5.1億円4/14→
②
死亡・行方不明者65万円、住宅全壊65万円、半壊32万円
（死亡行方不明5人、全壊280件、半壊970件）
岩手県 40億円4/7→
②
死亡・行方不明者15万円、住宅全壊万15円、半壊7万円
（死亡行方不明7,962人、全壊全焼18,047件、半壊半焼5,830件）
宮城県 72億円4/13→
②
配分保留 保留ね～（＾＾；）
福島県 33億円4/2→67億4/15→
②
避難世帯5万円
（65,000世帯）
（東電補償100・75） 4/26振込開始されたみたいです。
順次2週間程度で入金。
申請すませてますよね?!
茨城県 16.86億円4/19→
②
死亡・行方不明者15万円、住宅全壊万15円、半壊7万円
（死亡行方不明24人、全壊全焼1,079件、半壊4,387件） ※全額は義援金ではなさそう。義援金＋復興費の可能性ありとのこと。やはり目的（生活・遺児・雇用・復興など）別に口座作らないとと思う。
お金出す時、購入ならじっくり内容見る。義援金はざっくり･･･いつまでもそれでいいのだろうか？
栃木県 0.63億円4/12→0.92億円4/15→0.97億円4/18→
0.99億円4/19→1億円4/20→1.19億円4/21→
②
0.9億円を市町に設けられた避難所数や避難者の延べ人数に応じて27市町に1,418－20万円を傾斜配分し、各市町の判断で避難所設置の初期費用や避難者らの支援活動などに充てる。
栃木の情報公開がすばらしい。ほぼ毎日更新（＾＾）
（死亡行方不明4人、全壊161件、半壊1,188件）
千葉県 4.34億円4/13→4.55億円4/14→4.97億円4/18→5.12億円4/20→5.19億円4/21→5.26億円4/22→
②
千葉の情報公開がすばらしい。ほぼ毎日更新（＾＾）
液状化被害住宅12,000戸、未調査分あり2次配分で対応
死亡・行方不明者15万円、住宅全壊万15円、半壊2万円、重傷者10万円
（死亡行方不明20人、全壊662件、半壊2,123件、浸水1,643件、重傷者16人）
※他と違い浸水・重傷者があるので分かりづらい。対象者は要確認！
新潟県 1.25億円の県民募金の一部3/24→
②
新潟県は県対象の口座なし。県民募金は被災県（新潟含む）が対象
おくゆかし過ぎる、1.25億円うちの500万だけ（＾＾；）自県専門口座も作ったらと呟いてみたものの･･･
もしかしら、これが未来の姿か?! 新潟という直近に震災経験ある県が行っているシステム。 赤十字じゃなく都道府県互助･･･
住宅全壊5万円、住宅半壊3万円
（全壊21件、半壊52件）
■■ 義援金（市区町村） ■■ 各市区町村の集まり具合・対象数で金額に差がでる！
★は手元に届きだしてる（＾＾）
市区町村別だからすごい差がでます。※神戸新聞の古い記事によると市町において全壊で最大格差３３倍だとか
もっと呼びかけしないと（＾＾；）福島の市区町村は今のところ5万で統一してる感じかな?!市区町村でかなりバラつきます。総務省リストには口座があるのに公式ホームページに口座記載がない所が･･･集団で避難してるのか･･･更新できない状況なのか･･･
③【市区町村独自の義援金 配分】 市区町村名クリックで口座ページへ
是非そこから、マスコミに取り上げられてないような市町村・状況などもご覧下さい
青森県八戸市 3億円4/7→世帯30万円・10万円 （2,600世帯3億使用予定）★申請受付中
受付4月12日(火) ～ 5月2日(月) の 8:15 ～ 17:00 ※但し4月23日(土)、24日(日)は除く
【詳しくはHP】 4/12から申請始まったようです。申請から3～4日後に入金とのこと
青森県おいらせ町 →
青森県三沢市 →
青森県階上町 →
岩手県盛岡市 →
岩手県宮古市 → ①②50・25 4/27から5/3 申請受付 → 2週間以内に入金とのこと
0.被災者生活再建支援制度申請も同時 宮古市生活課0193-62-2111
岩手県大船渡市 → HP接続できず
岩手県花巻市 0.21億円4/11→
岩手県北上市 0.39億円4/8→0.40億円4/15→
岩手県久慈市 →
岩手県陸前高田市 → ※義援金口座公開
岩手県奥州市 →
岩手県金ヶ崎町 →
岩手県平泉町 →
岩手県藤沢町 →
岩手県普代村 → 【ふだいPDF】
岩手県一関市 →
岩手県釜石市【岩手銀行】 →
岩手県八幡平市 →
岩手県野田村 → ※4/30 口座発見
他にも口座の露出が少なく義援金少ない市町村あるわ・・・きっと
被害が甚大な宮城も、ようやく申請のアナウンスが入りだしてる（＾＾）
岩手・宮城・福島の人は直接役所のHP見てくれた方が俺の更新より早いかも･･･
更新が追いつかなくなってきてるorz
宮城県仙台市 → 4/26①35・18 申請始まったみたい（＾＾）
宮城県石巻市 →
宮城県塩竃市 → 義援金関係ないけどHPトップにあったので、市の災害見舞金
（全壊10万・大規模はない7万・半壊5万）詳しくは相談窓口へ
宮城県気仙沼市 → 4/27①35・18 申請受付開始
宮城県名取市 →
宮城県多賀城市 →
宮城県岩沼市 →
宮城県登米市 →
宮城県栗原市 →
宮城県東松島市 →
宮城県大崎市 → ①③の申請5/9から当分の間 社会福祉課 0229-23-6012
市独自：死亡18、重症9、全壊全焼18、半壊・大規模半壊9、解雇・内定取消5
死亡①35万＋③18万、重症③9万、全壊全焼①35万＋③18万、
半壊・大規模半壊①18万＋③9万、解雇・内定取消③5万
※もうバラバラ～自治体すら県の義援金かどうかすら分かってない。
呼び方自体、各自治体で結構バラバラで統一なし。義援金の定義も実は確定してない。
俗に・・・とか一般的に･･･とか、私たちはこう呼びますとか（＾＾；）
今のシステムはわかりにくく、多くの人が混乱し、正確な情報探してるんだろうけど、
全体的に・・・・・わざとなんやろって感じる（＾＾；）
※①②で対象にならない重症者や解雇・内定取消を対象にして枠を広げた辺り、ここは
バランスいい。
宮城県蔵王町 →
宮城県亘理町 →
宮城県山元町 → 義援金関係ないけどHPにあったので、町の損害見舞金の一部支給
（全壊・半壊3万）詳しくはHPで 4/20～受付開始
宮城県松島町 →
宮城県七ヶ浜町 →0.21億円4/25→
宮城県富谷町 →
宮城県加美町 →
宮城県湧谷町 →
宮城県美里町 →
宮城県女川町 → ①受付開始5/16から9:00～16:00 女川町役場（女川第2小学校1F）
災害支援チーム0225-54-3131
義援金関係ないけどHPにあったのでｒ、町の災害見舞金1人当り2万円（世帯単位で）
受取期間：①4月25日～5月4日 ②5月6日～6月30日
3月11日時点女川町に居住し住民基本台帳に登録されている方または
外国人登録原票に登録されている方（今回の災害により死亡・行方不明の方は除く）
http://www.town.onagawa.miyagi.jp/jishin_20110311/20110502_shienkin-mimaikin-cyouikin.pdf宮城県南三陸町
※4月16日（土）からとの事 対象：約5,000世帯 保険福祉課 22-7450
福島県白河市 →4/13発表 義援金配分の案内（全壊・半壊世帯5万円）
※該当者には、個別に申請書を同封して通知しますので、記入のうえ
お送りください。なお、白河市の義援金５万円は、福島県の第一次
配分義援金５万円を上乗せして配分します。
本庁庁舎社会福祉課 22-1111 内2712
福島県須賀川市 0.85億円→ ③4/20市義援金配分委員会
（全壊5万、大規模半壊・半壊3万）
福島県相馬市 →
※災害義援金の他に災害孤児・被災者奨学資金義援金もあリ
福島県二本松市 →
福島県田村市◆ →
福島県南相馬市◆ →4/16発表 義援金配分の案内（全壊・半壊・原発から30km世帯5万円）
※4月18日（月）からとの事 対象： 世帯 社会福祉課 24-5243
福島県伊達市 →
福島県本宮市 →
福島県桑折町 →
福島県国見町 → 4/18～②5万 義援金配分受付申請開始
福島県大玉村 →
福島県鏡石町 0.09億円4/11→
福島県天栄村 →
福島県檜枝岐村 →
福島県西郷村 →
福島県中島村 0.04億円4/12→
福島県矢吹町 →
福島県矢祭町 →
福島県玉川村 → ※義援金口座公開
福島県平田村 →
福島県三春町 → HP接続できず
福島県小野町 → HP接続できず
福島県新地町 → 0.被災者生活再建支援金 ① ②の申請受付4/20～ 【詳しくはHP】
（100・50） （35）（5）
福島県楢葉町◆ → 会津美里町、いわき市へ避難 ※義援金口座公開
http://www.naraha.net/
福島県富岡町◆ → ①②分を先に申請開始4/18 原発避難指示世帯 35+5=40万円
提出していただいた申請書は内容の確認を行い、原則として、
到着から金融機関の7営業日以内に指定の金融機関の口座
に振り込み。（ただし、最初の振込日は4月28日となります）
【詳しくはHP 申請用紙あり】
福島県川内村◆ → 郡山市へ避難 ※義援金口座公開
http://shinsai.kawauchimura.jp/?p=56
① ②の受付開始4/19から送付、指定避難所へは直接訪問
（35）（5） 【詳しくはHP】
http://www.kawauchimura.jp/info/info01-198.html
福島県双葉町◆ → 埼玉アリーナ → 埼玉県加須市に避難 ※義援金口座公開
福島県浪江町◆ → 二本松市に避難 ※義援金口座公開
福島県飯館村◆ →
福島県大熊町◆ → 会津若松市に避難 4/19①②35・5万 義援金配分申請案内
※義援金口座公開
福島県広野町◆ → ① ②の申請受付4/22頃～ 【詳しくはHP】 ※義援金口座公開
（35）（5）
福島県葛尾村◆ → 会津坂下町に避難 葛尾村災害対策本部
電話 0242-83-2651 0242-83-2653 ファックス 0242-83-2652
住所 〒969-6503 福島県河沼郡会津坂下町大字大上字柳ノ下甲312
会津坂下町川西公民館内
茨城県水戸市 →
茨城県日立市 0.24億円4/12→0.28億円4/15→
茨城県高萩市 →
茨城県北茨城市 →
茨城県笠間市 →
茨城県牛久市 →
茨城県ひたちなか市 →
茨城県鹿嶋市 →
茨城県潮来市 →
茨城県常陸大宮市 →
茨城県那珂市 →
栃木県宇都宮市 →
千葉県旭市 → 2.22億円4/18→2.32億円4/19→2.46億円4/21→2.55億円4/22→
2.57億円4/23→2.63億円4/26→
千葉県浦安市 →
千葉県香取市 →0.34億円4/14→0.36億円4/16→0.38億円4/19→0.39億円4/20→
0.40億円4/21→0.43億円4/22→
千葉県山武市 →
千葉県九十九里町 →
千葉県銚子市 →
長野県栄村 2.36億円4/8→3.31億円4/20→
③世帯5万円 （711世帯3,555万使用）★4/1 1次実行
①35・18（全壊30戸、半壊50戸） ★4/13実行
新潟県十日町市 →
新潟県津南町 →
大抵、被災証明書・り災証明書が必要になってきますね。0.被災者生活再建支援の申請開始や市区町村の見舞金がある場合もあります。必ず他に貰えるものないか、申請行くのに二度手間にならい様に公式HP調べる、問い合わせるなどはした方が絶対いい（＾＾） 私が二度手間嫌いなので、そう思ってしまう。
4/20：合間合間に一人で処理してるので追いつかなくなってきてます（＾＾；）
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◆◆ 義援金の配分発表ニュースと申請開始・実行時系列 ◆◆
3月11日（金） 東北地方太平洋沖地震発生
：
：
4月1日（金） ③長野県栄村 見舞金5万円配布 ★実行
4月2日（土） 福島県 ②避難世帯に5万円 【県義援金配分委員会】
4月5日（火） 東京電力 損害賠償の仮払い（一時金）100万
福島第１原発から半径20キロが避難区域、同30キロまでが屋内退
避区域とされており、避難した住民約8万人と、農産物が出荷停止
となった農家、放射性物質汚染水の海水放出で被害を受けた漁業
者などが対象となる見通し
4月7日（木） 八戸市 全壊した世帯30万円、大規模半壊、半壊の世帯10万円
4月8日（金） ①義援金配分割合決定委員会
【設置4月7日 厚生労働省の発表】
発生から28日目 死者・行方不明者1人当たり35万円、住宅の全壊・全焼1戸当
たり35万円、半壊・半焼同18万円、原発の避難指示・屋内退
避指示圏内の世帯1世帯当たり35万円
4月8日 ※特別交付税配布 【内容は総務省報道資料】
被災地に704億円、被災地域に対する応援をした地方公共団体に58億円
4月12日（火） ③八戸市申請受付開始
4月13日（水） ○①宮城県 災害義援金配分委員会の開催
○日本財団より遺族・親族に対する弔慰金、見舞金の支給
日本財団では被災者のために弔慰金、見舞金を支給。
これは東日本大震災で亡くなった人や行方不明者一人あたり各5万円
の弔慰金や見舞金を原則として一親等の遺族、親族代表者に贈るも
のです。岩手県、宮城県、福島県で実施 【詳しくはHP】
4月4～6日宮城県石巻市・女川町 ★実行
4月14日（木） ②青森県 義援金配分委員会の開催
①長野県 義援金配分委員会の開催
復興構想会議 初会合
4月16日（土） ②③両方 福島県いわき市 配分開始
4月18日（月） ②岩手県 義援金配分委員会の開催
③福島県南相馬市 受付開始
②福島県国見町 受付開始
①②両方 福島県富雄町 申請開始
4月19日（火） ①②新潟県 義援金配分委員会の開催
①②千葉県 義援金配分委員会の開催
4月21日（木） ①②栃木県 義援金配分委員会の開催
4月25日（月） ①②茨城県 義援金配分委員会の開催
4月26日（火） 東京電力 補償金仮払 入金開始 ↓
4月28日（木）福島原子力補償相談室 開設 9:00～21:00（月曜～土曜）
0120-926-404
5月2日（月） 本日 発生から52日目
--- 考察 4/15 ---------------
被災者生活再建支援法に基づき支払う基礎支援金100万ってニュース。阪神大震災を教訓に積み立て金してたのなら、なぜ早く発動して申し込み始めなかったのか？今後同じような事態になった時は、被災者生活再建支援法を発動せよと呼びかけた方がいいと思った。
--- 考察 4/14 ---------------
ネットで色々調べたりするけどやはり情報が少ない。それもそうだ、大災害なんて一生に何度もあることじゃない。過去の教訓がネットに少ない・・・それで後人へ残しておきたいと思うようになってきている。事例・情報があれば少しでも役に立つだろうと思う。
3月11日から34日目。 災害全体に係る義援金にいくらいれても、みんなの思いとは裏腹に、この時点では何の役にも立っていないのが事実。義援金募集は半年、一年・・・と続く。市区町村機能の回復等もある為、災害後ある程度の回復するまでは災害全体に係る義援金より別の事の方が有効だ。災害全体に係る義援金にばかり集まるのはバランスが悪い。図体がでかい分動きが遅い。これは個人に言ってる訳でなく企業に言いたい。
--- 考察 4/13 ---------------
内容につきましてはプレス発表、公式HPで確認は取るようにしています。疑念等ありましたら、ご自身で再確認下さい。日赤分だけは一度計算ミスを公開しているので私は信用してませんが、仕方なく発表数字を使っていきます。自治体口座も分かる様にした方が便利なので自治体直の口座をリンク貼っていきます。
嫌な予感･･･4月6日時点の総務省のリストから一覧作ったのですが･･･報告がまだなのか？被害がひどくて口座開設できてないのか？まだこのリスト以外に義援金募集するべき自治体ありそうな雰囲気。
--- 考察 4/12 ---------------
マスコミなどが取り上げた自治体は義援金が多く集まり配分が多くなる、思い入れある場合は仕方ないけど、私の場合全体バランスも見てしまう。避難所格差と同じように時間・金額の配分格差がでそう。
ず～っと義援金が出てくるという事はないので、早く自治体の首長はいくらしか集まってないから、このままではこ我が町はこういう状況なのに、よそに比べてかなり少ないと訴えた方がいいような気がするんだが…どうなんだろう？
一人暮らしでも大家族でも同じ額適用の世帯方式ばっかりっていうのも賢いの？ →
福島県福島市 0.15億円3/31→
福島県郡山市 →
福島県いわき市◆ 2.5億円4/13→4/14発表 義援金配分の案内（全壊・半壊世帯5万円）
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